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親の入院費が払えない!利用できる対策を解説

2021年03月19日(2022年07月31日更新) 老後の暮らし

親の入院費が払えない!利用できる対策を解説親が入院すると容体や治療法など様々な心配事が生まれますが、同時に入院費用が支払えるのかという心配も出てくるはずです。

この記事では傷病別で見る入院費の相場や、入院費が支払えなくなった時の対処法などについて紹介していきます!

1日の平均入院費は2万円超え!?

公益財団法人の生命保険文化センターが「直近の入院時の自己負担費用」について調べたところ、1日の入院費自己負担額は「10,000円~15,000円未満」が24.2%と一番多いという結果となりました。

全体の平均は1日あたり23,300円ですが、下記の表にもあるとおり「40,000円以上」も16.0%と高い割合を示しており、受ける検査や部屋の種類、入院患者のニーズなどによってかかる費用に差があることがわかります。

1日の平均入院費は2万円超え!?
全体的な相場としては、20,000円程度を見ておくとよいでしょう。

そして、入院費用に大きく関係するのが「入院日数」です。

数日程度で退院できるなら費用も少額に抑えられますが、病気の症状が重ければ在院日数が長くなり、支払う費用もその分高くなります。

例えば三大疾病とされているがん、心疾患、脳卒中の入院日数を換算すると以下のようになります。

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病名
入院目安日数

胃がん

19日

肺がん

20日

急性心筋梗塞

20日

脳出血や脳梗塞などの脳卒中

90日

1日あたり20,000円で計算すると、20日の入院なら400,000円、90日入院すると1,800,000円という額が必要ということになります。

ケガや病気はいつなるのかわからないため、備えがないと急にこれだけの金額を負担するのは難しいというのが現状です。

親の入院費を払えない時の対策(公的制度編)

親の入院費を払えない時の対策(公的制度編)親の入院費が払えない場合に利用できる公的制度には、以下のようなものがあります。

高額療養費制度

  • 高額医療費貸付制度
  • 高額療養費委任払い制度
  • 限度額適用認定証
  • 傷病手当金制度
  • 生活保護制度
  • 医療費控除

詳しく見ていきましょう。

高額療養費制度

高額療養費制度は、1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えると利用できる制度です。

医療費の自己負担は1~3割ですが、長期入院や最新医療が用いられた場合には、3割負担であっても医療費は決して安くはありません。

そういった場合に、医療費に上限金額を設けて支払額を軽減できるのが、高額療養費制度です。

こちらの制度は、健康保険や国民健康保険などの医療保険に加入している人なら誰でも利用することが可能です。

月ごとに決められた医療費の上限を超えて支払った場合、払い戻し申請をすると2~3か月後に超過した分が戻ってくる仕組みとなっています。

また、「限度額適用認定証」を事前に準備して病院に提示すれば、窓口では自己負担上限金額までの支払いで済ませることが可能なので超過分を支払う必要がなくなり、医療費の窓口負担が少なく済むというメリットがあります。

高額療養費制度の利用条件や申請方法などのポイントについて以下の記事でお伝えしていますので、ぜひ参考にしてください。

高額医療費貸付制度

もし高額療養費制度を利用したものの、超過分が戻ってくるまで医療費を建て替えておくのが厳しい場合は、高額医療費貸付制度を活用するという方法もあります。

こちらは、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けてくれる救済制度です。

この高額医療貸付金制度の利用条件や申請方法などのポイントについて以下の記事でお伝えしています。ぜひ読んでみてください。

高額療養費委任払い制度

さらに、高額医療費貸付制度を利用しても支払いが難しい人のために、高額療養費委任払いという制度も設けられています。

高額療養費委任払いは、後日払い戻される高額療養費が、保険者から医療機関に直接支払われる制度です。

そのため患者はお会計の際、自己負担限度額以上のお金を支払わなくてよいというメリットがあります。

少しでも医療費の出費を抑えたいという方におすすめですね。

ただし、利用条件として健康保険料などを滞納していないこと、かつ保険者と医療機関が協定を締結している必要などがあるため、事前に病院の窓口に相談しておきましょう。

限度額適用認定証

限度額適用認定証は、お会計の際に自己負担限度額以上の医療費を払わなくてよいようにするための書類です。

高額療養費制度は一旦全ての医療費を支払わなくてなりませんが、限度額適用認定証があれば、自己負担分のみでよいので負担がかなり軽減されます。

ただし、限度額適用認定証には有効期限がある点には注意が必要です。

健康保険組合にもよりますが、大体3ヶ月~1年と考えてください。

入院が長期化する場合や高額な医療費が続く場合には、有効期限が過ぎる前に新しい認定証を発行してもらうようにしましょう。

傷病手当金制度

傷病手当金制度は、病気やケガにより3日連続で会社を休み、さらに4日目以降も出勤できずに休業することになった場合、被保険者とその家族の生活を保障するために支給される手当を指します。

傷病手当金制度が適用される条件としては、

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業である
  • 仕事に就くことができない
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった

などを満たす必要があります。

1日あたりの支給金額は、

支給開始日の以前12ヶ月の会標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

で、最大で1年6ヶ月支給されます。 働けない状況下では、かなり有り難い制度といえるのではないでしょうか。

ただし、休業期間に事業主から傷病手当金で支給された額よりも多い報酬をもらった場合には、傷病手当金は支給されませんので注意しましょう。

生活保護制度

また、収入が極端に少なく入院費が捻出できないケースでは、生活保護制度を利用することで金銭的なサポートが受けられます。

生活保護を受けると医療費は医療扶助を受け、費用は病院に直接支払われるため、窓口での自己負担が0になります。

貯金がなく、今後も働くことが難しくて入院費の捻出ができない、などの場合には窓口に相談してみてください。

医療費控除

医療費控除は、年間の医療費の合計が10万円を超えた際に費用に申請できる制度です。

総世帯金額が200万円を超える場合の医療費控除額の計算は以下の通りです。

医療費控除額(上限200万円)=
医療費(保険金で補填された額を除く)- 10万円

総所得が200万円未満の場合は、総所得額等の5% が控除額となります。

医療費控除は年末調整では申請できず、確定申告をすることで受けることができます。

また、確定申告は毎年3月中旬で申請が締め切られますが、医療費控除は5年分遡れるので、期間内であればいつ申告しても適用されます。

親の入院費を払えない時の対策(病院編)

病院へ相談

公的制度を利用しても入院費の支払いが出来なかったり、また公的制度が利用出来なかったとしても、焦って融資を受けたりカードローンを組んだりするのは禁物です。

利息もプラスされて、より厳しい状況に追い込まれます。

支払いが難しい場合は自分だけの問題と抱え込まず、まずは一度病院に相談してみてください。

あとから「入院費が払えない」となるよりも、事前に相談しておくことで病院側からの印象も悪くなりづらいですし、きちんと状況を説明すれば、支払い期日の延期などに応じてくれる可能性もあります。

困っていることを正直に伝え、今度の方針について病院の相談窓口などと一緒に考えていくことをおすすめします。

分割払い

病院によっては、医療費を分割払いに変更できることもあります。

分割払いといっても、長期入院になった場合には1回の支払額も決して安くはありません。

何分割まで可能なのか、期日はいつまでなのかなどを事前にきちんと確認し、病院と相談しながら無理のない範囲で分割払いをお願いするようにしましょう。

病気やケガなど、万一の事態に備え、リバースモーゲージを利用する

歳を重ねるごとに、病気や怪我などの問題は避けられません。

思わぬ病気になってしまった際には身体のことも心配ですが、入院費が払えないとなると治療に専念出来なくなります。

医療費はいつ、どれぐらい必要になるかわからないものなので、万が一に備えてリバースモーゲージを利用すると安心です。

リバースモーゲージとは、自宅等の不動産を担保に金融機関から融資を受けられる制度です。

借り入れたお金は月々の生活費として老後の生活に活用することができます。

また、利用者が死亡したら担保になっていた不動産を処分し、一括返済する仕組みになっているため、自宅を手放すことなく老後資金の借入れが出来るというメリットがあります。

金融機関の商品にもよりますが、融資極度額の範囲内であれば急きょ入院や手術が決まった場合も借り入れが可能で、入院費が支払えないと慌てる必要も無くなるのです。

親の入院費を払えないとどうなる?

親の入院費を払えないとどうなる?親の入院費が払えないとどうなるのでしょうか。

ここでは、入院費が支払えない場合に起こりうることについてお伝えしていきます!

支払いの催促がくる

事前に取り決めをした期日までに支払いされないと、病院から電話や書面、場合によっては患者の家まで訪問して入院費用の支払いを催促されます。

催告書が送られてくると訴訟も視野に入れているという意志表示にもなり、ここから6ヶ月以内に裁判手続きをされた場合は時効が成立しなくなります。

保証人や保険者に請求が行く

入院する際に必要な書類の中には保証人も記載しなければいけません。

もし入院費を滞納し、催促しても支払いが行われないとなると、今度は保証人や保険者に連絡が入って支払いを要求されます。

病院との関係のみならず、保証人との関係も悪くなってしまいます。

財産が差し押さえられる

本人も保証人も頑なに滞納の督促に応じない場合は、財産が差し押さえられる可能性が出てきます。

給与や預貯金、解約返戻金のある保険、個人年金などが差し押さえの対象となります。

退院・転院を勧められる

入院中は1日ごとに室料が発生します。

病院としても支払いをしてくれない患者より、きちんと支払いをしてくれる患者を受け入れたいと考えるのは当然です。

何度催促をしても応じてくれなければ早期の退院や別の病院への転院を勧められることもあります。

ちなみにこの場合は、すぐに退院や転院を要求するのではなく、支払いまでの猶予期間を設けているケースが多いです。

万が一に備えてきちんと準備しておこう

万が一に備えてきちんと準備しておこう入院費用は高額になりますが、お金がないからと言って見過ごされる訳ではありません。

万が一に備えて、日々コツコツと蓄えておく必要があります。

また、利用できる公的制度を知っておくと、支払いが難しい時も上手く乗り切ることが出来ますよ。

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