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親の入院費が払えない!利用できる対策を解説

作成日:2021.03.19 更新日:2021.03.19 老後の暮らし


親の入院費が払えない!利用できる対策を解説します。

親が入院すると容体や治療法など様々な心配事が生まれますが、同時に入院費用が支払えるのかという心配も出てきます。

この記事では傷病別で見る入院費の相場や、入院費が支払えなくなった時の対処法などについて紹介していきます。

親の入院費いくらかかる?

親が入院するにあたって、まず絶対に必要となるのが入院基本料と食事療養費です。

入院基本料は1日ごとにかかります。

そもそも入院するのは治療や検査が目的であるため、診療費や検査料、投薬料、注射料などが基本料の中に入ります。

また、入院すると朝昼晩の食事も病院から提供されるため、1食あたり460円を食事療養費として支払うことになります。

もし個室や少人数の病室を希望する場合は、差額ベッド代が請求されます。

公的医療保険の範囲ではない新薬や治療法を試したいとなると、先進医療技術料として支払わなければいけません。

差額ベッド代も先進医療技術料も全額自己負担となりますが、これらは希望しなければ必要のない費用です。

そしてもう一つ、入院中には日用品費や雑費もかかります。

着替え用のパジャマや暇つぶしのための雑誌や新聞、お見舞いにくる家族の交通費などもあらかじめ計算しておく必要があるでしょう。

一般的に医療費の自己負担割合は70歳未満が3割、70歳~74歳までが2割、75歳以上が1割と定められています。

ただし、70歳以上でも現役同様の収入がある人に関しては3割負担となるため注意が必要です。

また、入院1日あたりの自己負担額は10,000~15,000円の割合が一番高く、次いで20,000~30,000円の人が続きます。

入院患者のニーズによっても費用は大きく異なりますが、全体的な相場額は20,000円程度見ておくとよいでしょう。

そして、入院費用に大きく関係するのが入院日数です。

数日程度で退院できるなら費用も少額に抑えられますが、病気の症状が重ければ在院日数が長くなり、支払う費用もその分高くなります。

例えば三大疾病とされているがん、心疾患、脳卒中の入院日数を換算すると、胃がんなら約19日、肺がんなら約20日です。

急性心筋梗塞を発症した際も約20日ですが、脳出血や脳梗塞など脳卒中の場合は約90日入院しなければいけません。

1日あたり20,000円で計算すると、20日の入院なら400,000円、90日入院すると1,800,000円という額が重くのしかかってきます。

親の入院費を払えないとどうなる?

親の入院費が払えないとどうなるのでしょうか。 ここでは、入院費が支払えない場合に起こりうることについてお伝えしていきます!

親の入院費を払えないとどうなる?

支払いの催促がくる

事前に取り決めをした期日までに支払いされないと、病院から電話や書面、場合によっては患者の家まで訪問して入院費用の支払いを催促されます。

催告書が送られてくると訴訟も視野に入れているという意志表示にもなり、ここから6ヶ月以内に裁判手続きをされた場合は時効が成立しなくなります。

保証人や保険者に請求が行く

入院する際に必要な書類の中には保証人も記載しなければいけません。

もし入院費を滞納し、催促しても支払いが行われないとなると、今度は保証人や保険者に連絡が入って支払いを要求されます。

病院との関係のみならず、保証人との関係も悪くなってしまいます。

財産が差し押さえられる

本人も保証人も頑なに滞納の督促に応じない場合は、財産が差し押さえられる可能性が出てきます。

給与や預貯金、解約返戻金のある保険、個人年金などが差し押さえの対象となります。

退院・転院を勧められる

入院中は1日ごとに室料が発生します。

病院としても支払いをしてくれない患者より、きちんと支払いをしてくれる患者を受け入れたいと考えるのは当然です。

何度催促をしても応じてくれなければ早期の退院や別の病院への転院を勧められることもあります。

ちなみにこの場合は、すぐに退院や転院を要求するのではなく、支払いまでの猶予期間を設けているケースが多いです。

親の入院費を払えない時の対策

親の入院費が支払えない場合の対策は以下の通りです。

  • 利用できる公的制度を確認
  • 病院へ相談

利用できる公的制度はさまざまです、詳しく見ていきましょう。

親の入院費を払えない時の対策

利用できる公的制度を確認

入院費用が予想以上に高額になると支払いも難しくなります。

滞納が続いて病院側と争うことを避けるためにも、事前に利用できる公的制度を確認しておいた方が安心です。

高額療養費制度

例えば、高額療養費制度は1~3割の自己負担額でも高額になった際、医療費の上限金額を設けて負担を抑えるという制度です。

健康保険や国民健康保険などの医療保険に加入している人なら誰でも利用することが可能となっています。

月ごとに決められた医療費の上限を超えて支払った場合、払い戻しを申請すると2~3か月後に超過した分が戻ってくる仕組みとなっています。

限度額適用認定証を準備しておく

また限度額適用認定証を事前に準備して病院に提示すれば、窓口では自己負担上限金額までの支払いで済ませることが可能です。

超過分を支払う必要が無くなり、医療費の窓口負担が少なく済むというメリットがあります。

高額療養貸付制度

もし高額療養費制度を利用したものの、超過分が戻ってくるまで医療費を建て替えておくのが厳しい場合は、高額療養貸付制度を活用するという方法もあります。

これは高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けてくれる救済制度です。

高額療養費委任払い

さらに、高額療養費貸付制度を利用しても支払いが難しい人のために、高額療養費委任払いという制度も設けられています。

後日払い戻されるであろう高額療養費が、保険者から直接医療機関に支払われる制度なので、患者は自己負担上限金額のみ支払えば良いということになります。

ただし、利用出来る条件は健康保険料などを滞納しておらず、かつ保険者と医療機関が協定を締結している必要があるため、事前に病院の窓口に相談しておかなければいけません。

会社から傷病手当金を受け取る

会社に勤務している人であれば、会社から傷病手当金を受け取るという方法もあります。

傷病手当金とは病気や怪我で長期間仕事を休まなければいけなくなった時に、生活を保障する目的でお金が支給される制度です。

支給額は給料の3分の2を日割り計算した金額、支給される期間は療養のため仕事を休んで4日目から最長1年6か月までと決まっていますが、給料が支払われない状況の中では大きなお金になります。

生活保護制度を利用する

また、収入が極端に少なく入院費が捻出できないケースでは、生活保護制度を利用することで金銭的なサポートが受けられます。

医療費は医療扶助を受け、費用は病院に直接支払われるため、窓口での自己負担も無くなります。

病院へ相談

公的制度を利用しても入院費の支払いが出来なかったり、また公的制度が利用出来なかったとしても、焦って融資を受けたりカードローンを組んだりするのは禁物です。

利息もプラスされて、より厳しい状況に追い込まれます。

支払いが難しい場合は自分だけの問題と抱え込まず、一度病院に相談しても良いかもしれません。

病院にきちんと状況を説明すれば、支払い期日の延期や分割払いに応じてくれる可能性もあります。

病気やケガなど、万一の事態に備え、リバースモーゲージを利用する

歳を重ねるごとに、病気や怪我などの問題は避けられません。

思わぬ病気になってしまった際には身体のことも心配ですが、入院費が払えないとなると治療に専念出来なくなります。

医療費はいつ、どれぐらい必要になるかわからないものなので、万が一に備えてリバースモーゲージを利用すると安心です。

リバースモーゲージとは、自宅等の不動産を担保に金融機関から融資を受けられる制度です。

借り入れたお金は月々の生活費として老後の生活に活用することができます。

また、利用者が死亡したら担保になっていた不動産を処分し、一括返済する仕組みになっているため、自宅を手放すことなく老後資金の借入れが出来るというメリットがあります。

金融機関の商品にもよりますが、融資極度額の範囲内であれば急きょ入院や手術が決まった場合も借り入れが可能で、入院費が支払えないと慌てる必要も無くなるのです。

万が一に備えてきちんと準備しておこう

万が一に備えてきちんと準備しておこう

入院費用は高額になりますが、お金がないからと言って見過ごされる訳ではありません。

万が一に備えて、日々コツコツと蓄えておく必要があります。

また、利用できる公的制度を知っておくと、支払いが難しい時も上手く乗り切ることが出来ますよ。

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