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両親の貯金が足りない!老後の資金捻出の方法について解説します!

作成日:2021.04.20 更新日:2021.04.20 老後資金の準備

両親の貯金が足りない両親の老後資金の捻出方法について解説します!

老後に必要な資金は2,000万円と言われていますが、すべての人が十分な老後資金を貯めているとは限りません。

老後の生活を年金だけで賄うのは難しいため、それに備えて貯金が必要になってきますよね。

しかし、自分の両親の貯金が足りない場合にどのように資金を捻出すれば良いのでしょうか。

今回は、老後資金に余裕のない両親が利用できる制度や資金の捻出方法などについてお伝えしてきます!

お金のない親が利用できる制度

お金のない親が利用できる制度

社会には、生活が苦しい人を経済的にサポートする制度がいくつかあります。

それぞれ、見ていきましょう。

生活保護制度

両親の生活が苦しい場合に、まず検討したいのが生活保護制度です。

生活保護制度とは憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の理念に基づき、生活に苦しむ方に対して国がその程度に応じて必要な保護を行う制度を指します。

生活保護制度による「必要な保護」は、生活費だけではありません。

生活保護には生活扶助(一般的な生活費)、住宅扶助(家賃など)、医療扶助(通院代や入院費)など8種類の扶助があり、介護費、葬祭費用も扶助の対象となります。

ただし、8種類の扶助全てが受けられるわけではありません。

基本は生活扶助1種類で、それ以外の扶助は必要に応じて追加される仕組みとなっています。

支給される金額は厚生労働大臣が定めた最低生活費から就労や年金などによる収入を差し引いた不足分です。

そんな生活保護制度ですが、受給するには以下の条件をクリアする必要があります。

  • 病気や障害など何らかの事情で満足に働けない
  • 預貯金や土地・車などの資産がない
  • 親族からの経済的支援を受けられない
  • 公的融資制度や公的扶助を受けられない

これらの条件を満たした上で収入が最低生活費を下回っている判断すると、受給資格を得ることができます。

受給のハードルは高いですが、全ての条件を満たしていなくても収入が最低生活費を下回っていれば、ケースによっては受給される可能性があります。

そのため、両親にお金がない場合には受給できるかどうかについて専門家に相談してみるとよいでしょう。

高額医療・高額介護合算制度

医療費・介護費用などが負担となり生活が苦しくなったり、貯金ができなかったりする場合もあります。

親が高額な医療費・介護費用を負担しているなら、高額医療・高額介護合算制度の利用を検討してみましょう。

高額医療・高額介護合算制度とは、医療保険と介護保険のどちらも利用する世帯が、1年間で自己負担額があまりにも高額になった場合に負担を軽減してくれる制度です。

申請して受理されれば、負担額の一部が払い戻されます。

そんな高額医療・高額介護合算制度を利用するには以下の2点を満たす必要があります。

  • 国民健康保険や被用者保険など各医療保険に加入していること
  • 1年間の医療保険と介護保険の自己負担合算額が自己負担限度額を超えていること

また同一世帯であっても夫と妻で加入している保険が違う場合は、世帯で合算できないので注意しましょう。

自己負担限度額は世帯の所得や利用者の年齢によって変わるのが特徴です。

例えば、住民税非課税世帯で年収が一定以下の世帯は70歳以上なら限度額が19万円、70歳未満は34万円となっています。

制度を利用する際は国民健康保険の場合は各市区町村から、被用者保険の場合は勤務先を通して行いましょう。

自己負担額が高額医療・高額介護合算制度における限度額を超えそうな場合、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者に通知が届きます。

それを利用して申請を行えばスムーズです。

自治体が運営する融資制度

自治体が運営する融資制度を利用するのも1つの選択肢です。

自治体の融資制度にも色々ありますが、特に多く利用されているのが生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度は住民税が非課税の低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象に融資を行います。

生活福祉資金は総合支援資金と福祉資金、教育支援資金と不動産担保型生活資金の4種類があり、それぞれ利用目的や借入限度額も異なります。

例えば教育支援資金の就学支度費の借入限度額は50万円、福祉資金の限度額は580万円です。

ただし、いずれの生活福祉資金も融資を受ける際は原則連帯保証人が必要であり、その条件を満たした時にのみ無利子で借りることが可能です。

連帯保証人がいなくても借りられますが、その場合は年1.5%の利子を支払う必要があります。

それでも民間の金融機関で借りるよりは低金利ですし、返済期間も長いので負担は少ないです。

お金を借りることに抵抗のある方も多いかもしれませんが、どうしても不足するときは利用を検討しましょう。

相談先は社会福祉協議会か自立相談支援機関です。

親にお金がない場合に家族が考えたいこと

親にお金がない場合に家族が考えたいこととは?

親にお金がない場合、子どもとしては親の生活が心配になりますよね。

そんな時に考えたいのが仕送りと同居です。

それぞれ見ていきましょう。

仕送り

生活にある程度余裕があるなら検討したいのが仕送りです。

生活保護などの公的支援制度は利用したい人全てが受給資格を満たしているとは限りませんし、受給資格を満たしても実際にお金が貰えるまで時間がかかる場合もあります。

一方、仕送りは両親の元へ確実に早くお金を届けることができます。

では、実際に親へ仕送りしている人はどの程度いるのでしょうか。

平成22年度の内閣府の「高齢者の現状及び今後の動向分析についての調査報告書」では、親へ仕送りしている子どもは約1.4%、仕送りの平均額は月額6万4千円となっています。

親へ仕送りしている人は意外に少ない印象ですね。

仕送りの平均額は6万円台と出ていますが、金額よりも自分の生活に支障のない範囲で仕送りすることが大切です。

また、親に仕送りする上で贈与税がかかるのか気になるという方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、仕送りに贈与税はかかりません。

なぜなら親子間には相互扶養義務というものがあり、生活費や教育費、介護費用などの生活に必要なお金を支援するのは当然とみなされているからです。

ただし、非課税になるのは「生活に必要なお金」なので、必要以上の金額を仕送りすると課税対象となる恐れがあります。

同居

親との同居も選択肢の1つです。

高齢の親にとっては子どもがすぐ近くにいるのは心強いでしょうし、子どもにとっても親の健康状態をいつでも確認できるのは安心材料となります。

こうした精神面でのメリットだけでなく、経済的なメリットもあります。

例えば親が持ち家で子どもが賃貸物件の場合、親の家に同居すれば家賃の出費がなくなる訳です。

また一般的に食料はまとめ買いしたほうがお得なので、親と子が別世帯で暮らしていた時より、食費を抑えられる可能性が高いです。

親にお金がない場合は経済的なメリットは少ないかもしれませんが、別世帯の親へ仕送りするより金銭的な負担を抑えられるでしょう。

仕送りする余裕はないけど親のために何かしたいという方は、同居を検討してみてはいかがでしょうか。

持ち家がある場合はリバースモーゲージを活用しよう

持ち家がある場合はリバースモーゲージを活用しよう

持ち家がある場合に活用できる制度があります。

それがリバースモーゲージです。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にしてお金を借りるサービスです。

利用者が死亡したら担保になっていた不動産を処分し、一括返済する仕組みになっているため、自宅を手放すことなく老後資金の借入れが出来るというメリットがあります。

そのため、親に持ち家があるなら、まずはリバースモーゲージを検討してみると良いでしょう。

ただし、リバースモーゲージの対象が基本的に一戸建てで、マンションは対象外か条件付きの場合が多いので注意が必要です。

また、リバースモーゲージには「老後の生活資金の利用不可」など、取り扱う金融機関によって使い道に制限がある場合もあります。

検討する場合は、利用用途の条件もチェックするようにしましょう。

まとめ

親にお金がない場合、まずは生活保護などの公的支援制度を活用できないか確認してみましょう。

併せて、仕送りや同居など家族で直接サポートできないかどうか検討するのもよいですね。

持ち家があるのであれば、リバースモーゲージを活用して老後資金の足しにするのも一つの手と言えるでしょう。

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