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親の介護費用はいくらかかる?足りなくなった時の解決策

作成日:2021.04.26 更新日:2021.04.26 老後資金の準備

親の介護費用はいくらかかる?足りなくなった時の解決策について解説します!

「親の介護が必要になった際にどのくらいの費用がかかるのだろう……」とお困りではありませんか?

両親の介護費用を自分の収入でまかなえるかどうか不安な方も多いはずです。

そこでこの記事では、介護に関わるトラブルや介護にかかる費用、費用が足りなくなったときの解決策などを解説します。

もしもの時に焦らなくていいよう、心とお金の準備をしておきましょう。

親の介護にかかる年数と費用

介護には、大きく分けて在宅介護と施設介護の2種類あります。

一般的に費用が大きいのは施設介護で、入居する施設によって費用は異なりますが、月額平均で約14万円ほど必要です。

在宅介護の場合は月額平均で約5万円が必要であり、日用品などに加えて訪問介護やデイサービスなどの介護施設に通う費用に充てられます。

また、在宅介護の場合には介護のためのリフォームや介護ベッド・車椅子などの介護用品を購入費として、はじめに別途70万円ほど用意する必要があるでしょう。

初期費用も月々にかかる費用も、決して安くはありません。

また、介護経験のある人を対象とした統計によると平均介護年数は4年7ヶ月であり、この期間毎月介護費用を捻出すると思うと、介護が簡単ではないことが容易に想像できるかと思います。

介護の費用がトラブルに繋がりやすい

介護の費用がトラブルに繋がりやすい

次に、介護の費用面において想定しうるトラブルについて説明します。

介護の費用を誰が負担する?

先ほど介護にかかる費用相場をお伝えしましたが、介護には他にもさまざまな費用がかかります。

例えば遠距離で介護する場合には、帰省のための交通費も半端ではありません。

このような費用を子どもが負担し続けるのは難しいでしょう。

無理に介護費用を負担し続けたことで体調を崩した、という話も少なくありません。

介護に必要な費用は要介護者の年金などの収入、貯金などの資産から支出するのが原則です。

それでも不足するときにだけ、子どもが無理のない範囲で費用を援助するといった考え方が求められるでしょう。

兄弟間のトラブルになる

今の日本は核家族化が進んでいます。

独立して家を出た兄弟姉妹がたまに連絡を取る程度、といった関係になっていることはよくあることです。

そんな希薄な兄弟関係に親の介護問題が発生すると、トラブルになりやすいことは容易に想像ができますよね。

具体的には、

  • 兄弟の誰かが介護を引き受けた後、たまに顔を出す兄弟が手は貸さないが口だけ出す
  • 親の介護を引き受けた人が介護費用の援助を頼んでも他の兄弟が援助を拒否する
  • 相続についても、介護に見合った相続を兄弟が認めない

など、介護の押し付け合いや金銭負担、相続などのトラブルに発展するケースが増えてきています。

自分たちの生活が苦しくなる

介護は費用、時間、ストレスの面で生活を圧迫します。

介護には要介護1から要介護5まで介護度のレベルがありますが、介護レベルが高くなるほど家族への負担も大きくなります。

家族の負担となる要因としては、身体介護、見守り、食事介助、入浴介助、服薬管理、排泄介助などが必要となってくるためです。

また、費用面でも家族にとって大きな負担となるケースが多いです。

介護にかかる費用の平均は、在宅介護の場合で月々約5万円でしたよね。

介護経験のある人を対象とした統計によると、

介護の平均年数は4年7ヶ月なので、

  • 5万円×55ヶ月分=275万円
  • 初期費用=70万円

【合計】275万+70万=345万円

が最低でも必要ということになります。

施設介護の場合は、もっと多くの費用を工面しなければなりません。

親の年金や貯蓄に余裕があれば捻出できる金額かもしれませんが、そうでない場合には子どもや残された家族にとって大きな負担となることでしょう。

親の介護費用が足りなくなった時の解決策

親の介護費用が足りなくなった時の解決策

では、親の介護費用が足りない場合に、どのような解決策があるのでしょうか。

順番にみていきましょう!

介護保険を活用して費用を抑える

介護経験のある人を対象とした統計によると、平均介護年数は4年7ヶ月でした。

この期間、毎月介護費用を捻出するのは大変ですよね。

そこでぜひ活用していただきたいのが、介護保険です。

諸々の条件はありますが、介護保険が適用されると自己負担は原則1割となります。

これは介護費用の捻出に困っている人にとって有効な手段だといえるでしょう。

しかし、介護の度合いに応じて利用できる限度額が決まっている点には注意が必要です。

例えば、介護の度合いが一番軽い要支援1では5,032円が使用限度額となっています。

一番重い要介護5なら36,217円まで利用可能です。

しかし、限度額以上は自己負担しなければいけませんので注意しましょう。

高額介護サービス費を申請する

高額介護サービス費は、介護保険1ヶ月の自己負担額合計が所得に応じた上限額を超えた場合に、超過した額の払戻しを受けられる制度です。

いろいろなことで自己負担額がかさんだ際に利用できる制度となっています。

月額の自己負担の上限は現役並みの所得のある人で44,400円、世帯全員が市区町村民税を課税されていない人は24,600円、公的年金収入額が80万円以下や生活保護受給者は15,000円です。

こちらの制度は、上限額を超える自己負担が発生した際、居住する自治体から高額介護サービス費の支給申請書が送付されてきます。

これに必要事項を記入、押印し自治体窓口に送付または持参、申請が受理されると指定口座に超過額が振り込まれるシステムです。

なお、申請期間は介護サービスを受けた翌月1日から2年間となっています。

介護保険料の減免措置を受ける

介護保険は介護を必要とする人が少ない負担で介護サービスを受けられるよう、社会全体で支える保険制度です。

40歳以上の人が、収入や年齢に応じて保険料を納付しているのは有名ですよね。

この保険料が減免されるのは、収入が著しく減少した、災害などで大きな損害を受けた、生活困難者と認められた、などの場合です。

収入減や災害などの損害を受けた場合は所得減少を証明する書類や罹災証明書などを提出する必要があります。

生活困難者と認められる条件としては、

  • 世帯の収入金額が150万円以下
  • 世帯の預貯金が350万円以下
  • 日常に使用する以外の資産がない
  • 住民税の申告をしている
  • 負担能力のある親族などに扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

などの条件を満たす必要があります。

生活保護を申請する

生活保護を受けると、介護サービス費の全額が生活保護費としてまかなわれます。

しかし、もうすでに介護保険サービスを活用しているのに、生活保護まで受けることができるのか、と不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

年齢によって条件は異なりますが、介護保険を受けながらでも生活保護は受けることが可能です。

以下に、年齢別生活保護受給者と介護サービスの違いを比較しました。

横にスクロールできます

生活保護を受ける年齢 介護保険料 介護サービス費

65歳以上

生活保護費の「生活扶助」の上乗せ分で納付する

生活保護費の「介護扶助」で自己負担分1割がまかなわれる

40~64歳

納付しない

生活保護費の「介護扶助」で全額がまかなわれる

65歳以上で生活保護を受ける場合には、生活保護費の「生活扶助」の上乗せ分で介護保険料を納付する必要があります。

また、生活保護を受ける条件としては、以下のどれかを満たす必要があります。

  • 最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている
  • 病気や障害などが原因で働きたくても働けない
  • 生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない
  • 年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない

なかでも重要なのは、最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っているということです。

申請手続きの流れとしては、まず各自治体福祉事務所に申請書類を記入・提出。

その際、収入申告書、資産申告書、給与証明書、地代・家賃証明書、扶養に関する書類などが必要です。

提出すると職員が来訪して調査し、問題がなければ生活保護を受けることが可能となります。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージを利用して老後の介護費用を工面する方法もあります。

リバースモーゲージとは、自宅を担保にしてお金を借りるサービスです。

利用者が死亡したら担保になっていた不動産を処分し、一括返済する仕組みになっているため、自宅を手放すことなく老後資金の借入れが出来るというメリットがあります。

商品にもよりますが、融資極度額の範囲内であれば融資されるお金を介護費用に充てることが可能なため、老後資金に余裕がない場合にも安心です。

そのため、親に持ち家がある場合はリバースモーゲージを検討してみると良いでしょう。

介護費用について知っておくことが大切

介護費用について知っておくことが大切です!

介護にかかる年数は平均で4年7ヶ月、なかには10年以上介護が必要な場合も出てきます。

在宅介護費用は平均で月約5万円かかるため、費用を軽減できる方法について知っておくといざというときに慌てなくてすみます。

今回は介護費用の軽減方法として、

  • 介護保険
  • 高額介護サービス費
  • 介護保険料の減免措置
  • 生活保護の申請
  • リバースモーゲージ

についてそれぞれお伝えしました。

また、介護は費用面だけでなく精神的にも根気が必要です。

そのため、日頃から家族間でコミュニケーションを深め、老後の過ごし方や自分の考えなどを伝えておくことが大事といえるでしょう。

 

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