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老後資金は独身でいくら必要?ゆとりのある暮らしをするためには!

2021年05月18日(2022年07月27日更新) 老後資金の準備

老後資金は独身でいくら必要?ゆとりのある暮らしをするためには!一人で老後を過ごすためには一体どのくらいのお金が必要なのでしょうか?

老後2,000万問題などがテレビや新聞で報道されるのを見て、老後資金に不安を抱いている方も多いはずです。

そこで今回は、一人でもゆとりのある暮らしをするためにはどうすればいいのかについて調査し、要点をまとめました。

独身、またはパートナーに先立たれて、これからの老後に不安を抱えている方は、是非参考にしてください!

独身者が老後にもらえる年金はいくら?

独身者が老後にもらえる年金はいくら?老後に必要になる資金は2,000万円と耳にしますが、それはあくまでも夫婦世帯に必要な金額です。

ここでは、1人で過ごす老後に必要な資金について説明します。

といってもまずは、老後の主な収入源になる「年金」がいくらもらえるのかを把握しておくことが大切です。

ここでは、独身の方が老後にもらえる年金の額について説明していきます!

国民年金と厚生年金の平均受給額

厚生労働省によると、平成27年〜令和2年の国民年金(自営業やフリーランス)と厚生年金(会社員)それぞれの年金受給額は以下の通りです。

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国民年金の支給額 厚生年金の支給額

平成27年度

55,244円

147,872円

平成28年度

55,464円

147,927円

平成29年度

55,615円

147,051円

平成30年度

55,809円

145,865円

令和元年度

56,049円

146,162円

厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況

国民年金の場合は平均5万5千円、厚生年金の場合は平均14万6千円が、老後の主な収入源になります。

しかし、厚生年金は男女で支給額に差がある点に注意が必要です!

厚生年金の男女別平均は男性16万4,770円、女性で10万3,159円なので、女性はより多くの老後資金が必要になる、いうことになります。

老後を一人で過ごすために必要な生活費は?

では、老後を一人で過ごすには、毎月いくらくらいの生活費(支出)が必要なのでしょうか。

総務省が2019年に行った家計調査では、高齢単身世帯での毎月の生活費は約14万円でした。

生活費の内訳は以下の通りです。

生活費の内訳表

総務省 家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)総世帯及び単身世帯の家計収支

また、これ以外にも入院費や介護費用、葬儀費用などが別途必要になります。

家をバリアフリーリフォームする際にはその費用も別途必要となるため、単純に生活費だけを確保しておけば安心というわけにはいきませんので注意しましょう。

独身者が老後を過ごすには、年金をのぞいて840万円の資金が別途必要!

独身者が老後を過ごすには、年金をのぞいて840万円の資金が別途必要!老後の年金の収入と生活費(支出)がわかったので、実際に老後資金としていくらくらい必要なのかみていきましょう!

今回は、先ほどと同じく総務省が2019年に行った家計調査で、年金も含めた高齢単身世帯の収入が約12万円というデータをもとにして、独身者の老後資金を計算していきます!

老後の収入が12万円、支出が14万円だとすると、

収入(12万円)ー支出(14万円)=−2万円

となり、毎月不足分が2万円、年間では24万円マイナスということなります。

人生100年時代とも言われていますので、65歳まで働いた後に35年生きると仮定すると、一人で老後を過ごすためには単純計算で

2万(月々の不足分)✖️12ヶ月✖️35年=840万円

が必要となります。

ゆとりのある老後を過ごしたい方は、840万円にプラスアルファで資金を用意しておく必要があると考えたほうがよいと言えるでしょう。

ただし、老後の必要資金は住む場所や老後に求める生活レベルによって必要額は大きく変わってきますので注意が必要です。

そのため、セカンドライフに求める生活レベルや、長期入院などの予期せぬ事態は想定していないため、前記した通りにそれぞれが老後のイメージをきちんと描いて、現実と向き合っていかなければいけません。

次に、ゆとりのある老後を過ごすための資金を用意する方法についてお伝えしていきます!

ゆとりのある老後生活を送るための方法とは?

ゆとりのある老後生活を送るための方法とは?ゆとりのある老後生活を送るためには、どのような方法があるのでしょうか。

今回は、以下の6つの方法についてお伝えしていきます!

  • 年金を繰り下げ受給
  • 70歳までの継続雇用制度を利用する
  • 退職金の使い道を慎重に検討する
  • 毎月の支出を見直す
  • iDeCoや積立投信などのリスクの低い投資を行う
  • 持ち家の場合はリバースモーゲージを活用する

年金を繰り下げ受給

年金の加入期間が10年以上ある場合、繰下げ受給をすることができます。

繰下げ受給とは60歳で払い納め後、65歳で年金を請求せずに、66~70歳までの間で繰下げて請求することです。

請求を繰下げた期間に応じて加算されて受け取ることができるため、通常通りに受け取るよりも長生きすればするほどお得になる仕組みとなっています。

70歳までの継続雇用制度を利用する

定年退職後も継続雇用制度を利用して長く働くことで、老後資金の不足分を賄うという方法もあります。

2020年3月31日の高年齢者雇用安定法の改正によって、雇用する労働者は、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されました。

この措置によって、「70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)が導入され、定年後も70歳までは引き続き今の会社で働くことができるようになりました。

この高齢者雇用安定法を利用すれば、月20万円で65歳から70歳までの5年間働いた場合、

月20万円✖️12ヶ月✖️5年間=1,200万円

となり、老後資金不足の問題を大幅に改善することが可能です。

退職金の使い道を慎重に検討する

以下に、東京都産業労働局が掲載している大企業と中小企業の平均退職金額を表にしました。

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大企業 中小企業

大学卒

2,289万5,000円

1,118万9000円

高校卒

1,858万9000円

1,031万4,000円

退職金の相場は大学卒で1704万2000円、高校卒で1445万1500円ほどであると考えられます。

これらの退職金の使い方によっては、ゆとりのある老後を送ることが可能になりますので、使い方を慎重に考える必要があります。

毎月の支出を見直す

老後の収入源は限られているため、毎月の支出を見直すのも効果的です。

あまり車に乗っていないのあればこの機会に手放し、必要な時にレンタカーを利用するのも良いでしょう。

また、いつもお惣菜や外食をしている場合には、これからの健康のことを考え、自炊に切り替えるのもいいですね。

毎月何気なく払っている料金に無駄がないかどうか、今一度チェックしてみましょう。

iDeCoや積立投信などのリスクの低い投資を行う

老後生活にゆとりを持たせるために、iDeCoや積立投信などのリスクの低い投資を行うのも有効です。

iDeCoの掛金は全額が所得から控除され、所得税・住民税が安くなるというメリットがあります。

また、通常の証券口座で得た株式などの利益 (運用益) には20%の税金が課税されますが、iDeCoの運用益に税金がかかりません。

積立投信は、毎月一定の投資信託を購入し、資産を積み立てていくことを指します。

こちらは自分で行うのではなく、投資のプロに投資を委託し運用してもらう投資手法です。

手数料はかかりますが、投資金額も1,000円から始められるため、投資初心者の方でも始めやすいというメリットがあります。

持ち家の場合はリバースモーゲージを活用する

持ち家がある場合には、「リバースモーゲージ」を活用して老後資金を得るのも1つの方法です。

リバースモーゲージ とは「逆住宅ローン」とも呼ばれる商品で、最後に一括返済をすることを条件に、定期的または一括で担保相当分の融資を受ける商品となっています。

融資を受けている間も、そのまま家に住み続けることが可能です。

自宅に住みながら融資が受けられるので、老後資金に余裕がない場合にはとても有り難い商品といえるでしょう。

リバースモーゲージで受け取ったお金を元手にバリアフリーリフォームを行うのも良いですし、老後資金の備えとして置いておくのも良いですね。

リバースモーゲージの詳しい仕組みについてはこちらから!

まとめ

まとめ

人生100年と想定した場合、高齢単身世帯では65歳から100歳までの35年間で年金を除いて840万円が必要ということがわかりました。

また、ゆとりのある老後を迎えるための備えとして、以下の方法があることをお伝えしました。

  • 年金を繰り下げ受給する
  • 70歳までの継続雇用制度を利用する
  • 退職金の使い道を慎重に検討する
  • 毎月の支出を見直す
  • iDeCoや積立投信などのリスクの低い投資を行う
  • 持ち家の場合はリバースモーゲージを活用する

しかし、これはあくまでも日本全体の単身高齢者の平均の数字であり、ゆとりのある生活を送るためには、より多くの資金が必要になりますし、贅沢を望まなければこれだけの資金は必要ありません。

自分の貯金額や生活費などを見直し、自分が快適に暮らすために必要な資金について、今一度考えてみると良いでしょう。

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