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高額医療費貸付制度とは?利用条件と申請方法を解説

作成日:2021.06.03 更新日:2021.06.03 老後資金の準備

高額医療費貸付制度とは?利用条件と申請方法を解説
「突然の事故や病気に見舞われた際、医療費をどうやって捻出したらいいのだろう」とお困りではありませんか?

実は、自分や家族にもしものことがあった際、無利子で医療費の貸付を行ってくれる「高額医療費貸付制度」という制度があるんです!

高額な費用がかかってしまう事態を想定して、医療制度についての知識を頭に入れておくことは重要です。

今回は、そんなもしもの際に役に立つ、高額医療貸付金制度の利用条件や申請方法などのポイントについてお伝えしていきます!

高額医療費貸付制度とは?利用条件は?

「高額医療費貸付制度」とは、高額療養費が支給されるまでのあいだ、無利子で高額療養費支払見込額の8~9割が貸付できる制度を指します。

医療機関を受診すると、通常であれば会計時に医療費全体の1~3割を自己負担しますよね。

その割合は年齢や所得に応じて定められていますが、普段の通院であれば高くても数千円の支払いで済むでしょう。

しかし、大きな手術や癌の治療などの場合の治療費は比べ物になりません。

急に10万を超える医療費を用意しなければいけない場合、その医療費の捻出に頭を悩ませる方も多いはずです。

高額医療費貸付制度は、そのような事態が起きた際に利用できる制度になります。

こちらの制度は、加入している「保険組合」に申請することで利用することが可能です。

利用条件は、「保険組合」に加入していること。

保険組合に加入している人であれば、誰でもこの制度を利用することが可能です。

ただし、医療機関の承諾が得られない場合や健康保険料の滞納がある場合などは利用できないため、注意しましょう。

よく似たものに、所得に応じて1カ月の自己負担支払額に上限を設けた「高額療養費制度」があります。

高額療養費制度は、保険組合の加入者であれば誰でも、1カ月の自己負担限度額を超えてしまう事態が起きた際に超えた分の額を給付してもらえます。

しかしこの制度は後からの払い戻しとなるため、一時的に医療費の1~3割を支払う必要がある点に注意が必要です!

数千円ほどの医療費であればあまり問題ないかもしれませんが、高額療養費の対象となると、一時的とはいえ支払額は十万円を超えることも・・・。

また、高額療養費は申請してから給付されるまでには、約3カ月ほどかかると言われています。

その間の負担額が大きくなればなるほど、家計を圧迫することとなるのは容易に想像がつくはずです。

ましてや突然の出費となると、そもそもの医療費の捻出をどうしようか、と頭を悩ませる方も多いはず。

そのような場面で利用したいのが「高額医療費貸付制度」になります。

高額医療費貸付制度貸付額はいくらくらい?その算出方法は?

先ほどもお伝えしましたが、「高額医療費貸付制度」で貸付される額は、高額療養費支払見込額の8~9割です。

割合については、国民健康保険が9割、全国健康保険協会が8割となっています。

そのため貸付額は、患者の該当する高額療養費の限度額がいくらかによって変わってきます。

70歳以上75歳未満の方の限度額(平成30年8月診療分から)

70歳以上75歳未満の方

70歳未満の方の限度額

70歳未満の方の限度額
参考:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(平成30年8月診療分から)

高額医療費貸付制度の申請方法

高度医療費貸付制度の申請方法は、国民健康保険と全国健康協会(協力けんぽ)によって異なります。

それぞれ見ていきましょう。

国民健康保険の申請方法

国民健康保険の申請方法は、まず居住地の役所の保険年金担当課窓口で「貸付申請書類の交付」を受けます。
その際、必ず医療機関で承諾を受けた保険証を持参しましょう。

次に「医療機関への医療費(自己負担限度額)の支払い」をします。

医療機関では申請書類に必要事項を記入してもらってください。

最後に「申請書類の提出」です。

  • 保険証
  • 貸付申請書類
  • 領収書
  • 印鑑

を持参して、再び役所の保険年金担当課へ足を運び提出します。

全国健康保険協会(協力けんぽ)の申請方法

全国健康保険協会(協力けんぽ)の申請方法は、「高額医療貸付金貸付申込書」に必要事項を記入します。

その後、

  • 医療機関の発行した医療費請求書(保険診療対象総点数のわかるもの)
  • 被保険者証または受給資格者票(原本提示・郵送の場合は写し)
  • 高額医療費貸付金借用書
  • 高額療養費支給申請書

の4つを揃えて、全国健康保険協会各支部に提出すれば申請完了です。

加入する保険組合によって申請方法が異なりますので、しっかりと確認しましょう。

高額医療費貸付制度の返済方法

高額医療費貸付制度の返済方法
返済方法についても、加入する保険組合によって次のような違いがあります。

国民健康保険の場合

国民健康保険は、医療機関に直接高額療養費見込額の9割を支払う仕組みになっています。

そのため、患者は医療機関の窓口で高額療養費の自己負担限度額と払い戻される高額療養費見込額の1割を支払うだけで、返済手続きは必要ありません。

支払った1割分の見込額は後日、保険組合から還付されます。

全国健康保険協会

全国健康保険協会は、直接患者に高額療養費見込額の8割を貸し付ける仕組みとなっています。

指定した口座に振り込まれるのは、申し込みから2~3週間後です。

その後高額療養費が決定したら、その給付金のうちの8割が自動的に返済に充てられ、残額の2割は口座に振り込まれます。

いずれの場合も、実際に給付される高額療養費が見込額より少なかった場合は、差額を加入する保険組合に返納しなければいけません。

高額医療費貸付制度の注意点

高額医療費貸付制度の注意点
高額医療費貸付制度を利用する上で、いくつか注意点があります。

まず、貸付の対象は医療機関ごとに異なること、そして必ず医療機関の承諾が必要となる点です。

そのため、事前に自分が高額医療費貸付制度の利用条件に該当するのかの確認が必要になります。

また、外来と入院では取り扱いが別になる点にも注意が必要です。

さらに、この制度の利用には診療月の翌月1日から2年の間など、時効が定められていることも覚えておきましょう。

中でも一番注意が必要なのが、1カ月の医療費が自己負担限度額を超えない場合が存在するということです。

特にがんの治療などでは、限度額には届かない程度の数万円の治療費が継続的にかかり続けるケースが多くあります。

その場合は、高度医療費貸付制度を利用できないため、貯蓄や保険でカバーし切れなくなることも起こり得ます。

そういった場合には、国の制度である「生活福祉資金」の利用を検討しましょう。

これは、連帯保証人がいれば無利子で、いない場合は低金利で治療費に充てる資金を借りることができるものです。

ただし利用するには細かい条件をクリアする必要がありますので、よく調べて市区町村の社会福祉協議会に相談してください。

まとめ

高額療養費は多くの人が知っている制度ですが、当事者にならないとわからないことが多く隠れています。

高額医療費貸付制度とは高額療養費のサポートをする大切な制度であり、正しく理解しておくことが必要です。

利用条件や申請方法など事前に知っておくことで、万が一当事者となった時に慌てずに・適切に制度を利用することができます。

いつ何時、病や事故に見舞われるかは誰にもわからないからこそ、ちゃんと備えておきましょう。

また、医療費を捻出する方法として、持ち家にお住まいの場合はリバースモーゲージを使って融資を受ける、といった方法もあります。

緊急の場合に利用するのは難しいため、事前に自分の家が融資対象なのかどうかだけでも、チェックしておくと良いでしょう。

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