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気になる話題の年金支給額!中学生でも簡単に計算できる方法

作成日:2021.07.08 更新日:2021.07.08 老後資金の準備

気になる話題の年金支給額!中学生でも簡単に計算できる方法

年金は定年退職後の生活を支える大事な収入源ですので、第二の人生を考えるにあたり、自分の年金支給額を知ることはとても大切なことです。

特に最近は少子高齢化の加速にともない、現役世代が年金世代を支える「世代間扶養」を前提とした運営に懸念を抱く声が増えてきたことから、将来の年金支給額に不安を抱く方も多くなってきました。

そこで今回は、日本の年金支給額に関する基礎知識をベースに、国民年金や厚生年金の支給額を計算する方法を説明します。

気になる年金支給額!日本では毎年年金の見直しが行われる

現在年金の支給を受けている人は、日本年金機構から発送される年金振込通知書または年金額改定通知書によって現在の年金支給額を確認することが可能です。

では、65歳未満でまだ年金の支給を受けていない方はどうやって将来の年金支給額を確認すればよいのでしょうか?

現在年金の支給を受けていない人が正確な年金支給額を確認するのは不可能

結論からいうと、現在年金の支給を受けていない方が、将来自分が受け取る年金支給額を正確に把握することはできません

なぜなら、国民年金や厚生年金のような公的年金の支給額は物価や賃金の変動率に応じて年度ごとに見直される仕組みになっているからです。

改定された年金額は毎年厚生労働省によって公表されていますが、そこから分かるのはあくまでその年限りの年金支給額ですので、将来的な年金支給額を知ることはできないのが実状です。

サラリーマンの年金は2階建て!年金支給額は基礎年金+厚生年金で計算する

サラリーマンの年金は2階建て!年金支給額は基礎年金+厚生年金で計算する

将来受け取る年金支給額の正確な数値はわからないと説明しましたが、現在の平均年金支給額を確認すれば、おおよその年金支給額を予測することは可能です。

おおまかな数値であっても、ある程度の予測をつけておけば将来設計に役立ちますので、早い段階から年金支給額の計算方法を学んでおきましょう。

サラリーマンは基礎年金と厚生年金の合算分が支給される

現代日本における年金制度は三階建て構成になっています。

一階部分は20歳以上60歳未満までの人が全員加入する国民年金で、国内に居住する人全員に支給されることから「基礎年金」と呼ばれています。

一方、二階部分は企業などに雇用される被用者年金で構成されており、サラリーマンの場合は厚生年金がこれに該当します。

厚生年金は常時従業員を使用する国・地方公共団体・法人事業所なら強制加入することになっているため、常時雇用者が5人に満たない個人事業所以外の事業所であれば厚生年金に加入することとなります。

そのため、ほぼすべてのサラリーマンは基礎部分である国民年金に加え、企業が加入している厚生年金の支給も受けられます。

また、一階と二階部分は公的年金と呼ばれ、三階部分は任意で加入できる私的年金と呼ばれているので、今回の記事は一階の国民年金と二階の厚生年金について説明します。

私的年金についてもっと知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。

国民年金と厚生年金では支給額の仕組みや計算方法が異なりますので、サラリーマンの方が将来の年金支給額を調べるときは両方の計算方法を知っておく必要があります。

納付月数や免除期間がわかればすぐ計算できる!国民年金支給額の計算方法

納付月数や免除期間がわかればすぐ計算できる!国民年金支給額の計算方法

国民年金支給額(老齢基礎年金額)はマクロ経済スライドによる調整で毎年変わりますが、それ以外にも保険料の納付月数や免除期間の有無などによって変動します。

ここでは一例として、令和3年度から年金の支給を受ける方の計算方法を紹介しましょう。

令和3年度から年金の支給を受け取る方が、20~60歳未満の間で一度も未納することなく保険料を全額納めてきた場合の受給額は780,900円です。

これに保険料納付月数を掛け、国民年金加入可能年数(40年)に12を乗じて月数に換算した数値(480)で割った値が国民年金支給額となります。

具体的な計算方法は以下のとおりです。

国民年金支給額(老齢基礎年金額)=780,900円(令和3年度の場合)×保険料納付月数÷480

一度も未納しなかった場合、保険料納付月数は40年×12ヶ月=480ヶ月となりますので、「÷480」と相殺され、780,900円を満額受け取れます。

一方、免除申請などによって一定期間の保険料に「全額免除」「4分の1」「半額」「4分の3」のいずれかが適用されていた場合、それぞれの免除期間に「4/8」「5/8」「6/8」「7/8」を掛けて計算します

たとえば免除申請によって12ヶ月の間、保険料の納付額が4分の1に減免されていた場合の計算式は以下となります。

(780,900円×468ヶ月+780,900円×12ヶ月×5/8)÷480=773,579円

このケースでは満額受給に比べて7,320円減額されて支給されます。

厚生年金支給額の計算方法は3段階に分かれる

厚生年金支給額の計算方法は3段階に分かれる

厚生年金支給額の計算方法は国民年金支給額の計算方法よりやや複雑です。

細かい計算式の内容は後述するとして、まずは基本となる計算式をみていきましょう。

厚生年金支給額=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

報酬比例年金額の計算方法

報酬比例年金額とは厚生年金の主たる受給額で、平成15年3月までとそれ以降では計算式が異なります。

平成15年3月までの加入期間分の計算式は以下のとおりです。

平均標準報酬月額×7.125÷1,000×加入月数

一方、平成15年3月以降の加入期間分の計算式は以下のとおりです。

平均標準報酬額×5.481÷1,000×加入月数

たとえば平均標準報酬月額30万円の人が昭和54年4月~平成28年3月まで勤めた場合の報酬比例年金額は以下となります。

30万円×7.125÷1,000×300ヶ月+30万円×5.481÷1,000×156ヶ月=897,760円

経過的加算の計算方法

経過的加算とは、60歳以降に厚生年金に加入している場合に加算される受給額のことです。

ただし、60歳になるまでに厚生年金に40年間加入していた場合は無効となります。

なお、経過的加算の計算方法は以下のとおりとなります。

経過的加算=1,626円×生年月日に応じた率(7.125or5.481)×厚生年金の加入月数

加給年金額の計算方法

加給年金額とは生計をともにする配偶者(65歳未満)や子(18歳の到達年度末まで)がいる人に支給される年金額のことです。

ただし支給には条件があり、厚生年金に20年以上加入しているか、男性40歳以降または女性35歳以降で15年の加入期間がある場合に限られます。

加給年金額は対象者ごとに定められており、配偶者と2人までの子供は1人につき224,900円

3人以降の子については1人につき75,000円となります。

なお、配偶者が65歳を超えた場合は加給年金額の代わりに配偶者特別加算額が配偶者自身の年金に振替加算として上乗せされます。

配偶者特別加算額は受給権者の生年月日によって33,200円~166,000円までの間で区分されています。

まとめ

年金額は毎年変動するため、現時点で将来受け取る年金支給額を正確に把握することはできません。

しかし、現時点の平均年金支給額を知っておけば、将来設計を立てる際に役立ちます。

年金の計算方法は計算式さえわかれば単純な物ばかりですので、将来のために一度自分の年金支給額を試算してみることをおすすめします。

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