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贈与税がかからない?リフォームの資金を援助されたら非課税措置を申請すべき

作成日:2021.07.14 更新日:2021.09.29 老後資金の準備

贈与税がかからない?リフォームの資金を援助されたら非課税措置を申請すべき

親や祖父母から年間で110万円以上の贈与(資金援助)がされる場合、最大で55%の贈与税が発生します。

正しく申告していなかった場合、追徴課税が発生してしまうため、適切な手続きは不可欠です。

ですが、条件によって贈与税をゼロにできてしまう方法があるのです!

今回は、リフォームの資金を援助されたら申請すべき非課税措置について解説していきます。

リフォーム費用の贈与税について

親や祖父母から資金を援助してもらう場合、「贈与税」が発生します。

自宅をリフォームするにあたり、高額な資金援助がなされる場合も当然支払いが必要です。

贈与税が発生するのは、年間での贈与が110万円を超えたときです。

この金額を超過しなければ当然贈与税は発生しないため、年間で合計して110万円を下回る資金援助と自己資金で理想のリフォームが実現するような場合は、贈与税を支払う必要はなく、申告も必要ありません。

ですが、年間で110万円を超える資金援助がなされた場合、そこから超過してしまった金額に対して贈与税が発生します。(110万円を基礎控除額とする)

税務署に申告して支払いますが、このときの税額は以下の計算式で算出されます。

(贈与される金額−110万円)×税率(贈与される金額によって変動)−控除される金額=贈与税

税率と控除される金額は、贈与される金額によって変動します。

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基礎控除後の課税価格 税率 控除額

200万円以下

10%

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以下

45%

265万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円を超える

55%

640万円

参考:国税庁|No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

例として、親や祖父母から650万円の資金援助をしてもらったとしましょう。

(650万円−110万円)×30%−90万円=72万円

と算出され、72万円を贈与税として支払う必要があります。

高額な金額なため、容易に見過ごすことができません。

大胆なリフォームを望めば、それだけ贈与税は膨らんでしまいます。

そこで覚えておくべきなのが、法律に従って贈与税を非課税にできる方法についてです。

その方法が「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。

条件を満たしてこの非課税措置が適用されることで、贈与税を非課税にすることができます。

非課税にできる限度額は下記の期間で定められています。

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契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅

〜2015年3月31日

1,500万円

1,000万円

2016年1月1日〜2020年3月31日

1,200万円

700万円

2020年4月1日〜2021年12月31日

1,000万円

500万円

なお、税額が10%に上がる場合は、以下のとおりです。

横にスクロールできます

契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅

2019年4月1日〜2020年3月31日

3,000万円

2,500万円

2020年4月1日〜2021年3月31日

1,500万円

1,000万円

贈与を受け取る側が8つの条件を満たしていること

贈与を受け取る側が8つの条件を満たしていること

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が適用されるためには、贈与を受け取る側が以下8つの条件を「全て」満たしている必要があります。

  1. 贈与を受けた時に受贈者が日本国内に住所を有していること
  2. 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること
  3. 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
  4. 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
  6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
  7. 受贈者の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある方から住宅用の家屋を取得したものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと
  8. 平成 26 年分以前の年分において、旧非課税制度の適用を受けたことがないこと

参考:国税庁|直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

リフォームを計画している住宅が定められた条件を満たしていること

受け取る側だけでなく、リフォームを行う住宅も満たすべき条件が定められています。

  • リフォームを行った張本人が所持して住む住宅であること
  • 家屋の登記簿上の床面積が40〜240㎡以内であること
  • 床面積のうち、2分の1以上に当たる部分が居住のために使われること

この3つをすべて満たしていることに加えて、以下のうちいずれかのリフォームを実行する場合に限られます。

  • 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替
  • 区分所有している部分に対して行う、床や壁などの修繕又は模様替
  • 居室などの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
  • 耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
  • 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替
  • エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
  • 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替
  • 省エネ等基準に適合させるための修繕又は模様替

定められた期限内に必ず確定申告を済ますこと

受け取る側やリフォーム内容についての条件を満たしたうえで、定められた期限内に確定申告を済ます必要があります。

期限内に確定申告を済ませていないと、非課税措置は適用されないため、確実に行ってください。

贈与税の非課税措置を申請するメリット

条件を満たしていればかなりの金額が非課税になるため、贈与税の非課税措置を行うことは大きなメリットだといえます。

たとえば、親や祖父母から1,000万円の資金援助をしてもらった場合、非課税措置が適用されなければ177万円もの贈与税を払わなければなりません。

キッチンやバス、収納、屋根、外壁のリフォームはおおよそ150万円程度が相場です。

非課税措置が適用されることで、生活に重要な部分や大切な屋根や外壁といった部分のリフォームを追加できます。

また、1,000万円もの資金があれば、家をまるごと新築同然にまで生まれ変わらせるスケルトンリフォームも視野に入ります。

しっかりと納得できるリフォームを実現させて、この先もずっと長く満足して暮らしていくためにも、贈与税の非課税措置は重要なのです。

贈与税の非課税措置の申請手続き

贈与税の非課税措置の申請手続き

贈与を受け取った翌年の2月1日〜3月15日までが、贈与税の非課税措置の申請手続きができる期間です。

この期間の間に、必要書類を用意したうえで、所轄税務署に提出します。

一般的に、非課税となり税を支払う必要がなくなったものは、確定申告が不要です。

ですが、例外として住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の場合は、たとえ納税する金額がゼロになる計算だったとしても、確定申告はしなければなりません。

自営業などで、確定申告の経験がある場合は問題なくクリアできるかもしれませんが、はじめてだとスムーズな申請が難しいかもしれません。

確定申告の期限は短く限られているため、あらかじめ手順を押さえておきましょう。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の確定申告で必要な書類

確定申告を行うためには、まず必要な書類を用意します。

  • 第一表(贈与税の額の計算明細書)
  • 第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)
  • 年間の合計所得金額がわかるもの(源泉徴収票など)
  • 新築や住居を取得した際に作成した契約書のコピー
  • 工事の証明書
  • 戸籍謄本
  • 登記事項証明書

このうち、第一表と第一表の二は税務署に用意されています。

また、新築や住居を取得した際に作成した契約書のコピーや工事の証明書は、リフォーム会社や施工した業者に依頼して作成してもらいます。

必要書類が用意して実際に手続きへ

必要書類が手に入ったら、入力事項を埋めていきます。

この際、手書きではなくコンピュータを用いて入力していくことをおすすめします。

手書きの場合、修正や電卓を用いての計算が非常に手間となるためです。

税務署所定の書式であれば、「e-Tax」を使うことで簡単に作成できます。

必要書類や入力事項は非常に多いため、わからないことがあれば税務署に問い合わせてみることも重要です。

確定申告の期間中は税務署が大変混み合うため、事前に余裕を持って伺うとスムーズでしょう。

作成した書類は、直接税務署に出向いて提出する方法のほかに郵送があります。

確定申告の期間中は税務署が大変混み合うため、書類が用意できているのであれば郵送することをおすすめします。

まとめ

親や祖父母から高額な資金援助をしてもらえる場合、リフォームの規模も自然と大きくなるかもしれません。

1,000万円もの資金でリフォームを検討するなら、新築同然に生まれ変わるほどのスケルトンリフォームも望めます。

しかし、贈与税が発生してしまったばっかりに、理想としていたリフォームから遠ざかってしまったり、後々苦しい目にあってしまったり、後悔してしまうのはもったいないことです。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてのポイントを徹底的に押さえて、後悔しないリフォームを実現させましょう。

また、リフォーム費用に関しては持ち家であればリバースモーゲージを活用するのもおすすめです。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受けられる最近注目を浴びている金融商品のことを指し自宅に住み続けながらお金がもらえる制度を指します。

こちらで受けた融資によってリフォームされる方も少なくありません。

気になる方はぜひ一度無料の資料請求をしてみてくださいね。

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