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あなたも対象?バリアフリーリフォーム減税の仕組みと申請方法は?

作成日:2021.08.02 更新日:2021.12.10 老後の暮らし

あなたも対象?バリアフリーリフォーム減税の仕組みと申請方法は?

終の住みかとして自宅をバリアフリーリフォームするとき、「バリアフリーリフォーム減税」が利用できることをご存知ですか?

要件を満たすことで、

  • 最大20万円の控除
  • リフォームローンの残高の2%が、5年間控除

いずれかの控除を受けることができます。

とてもお得な制度ですので、バリアフリーリフォームをするときはぜひ利用したいですね。

この記事では、

  • バリアフリーリフォーム減税の金額、対象者、対象工事
  • バリアフリーリフォーム減税の申請方法、必要書類

について、解説させて頂きます。

対象工事・条件、必要書類など細かい指定を、かみ砕いてまとめているので、ぜひ参考にしてくださいね!

バリアフリーリフォームの減税とは?

バリアフリーリフォームの減税とは?バリアフリーリフォームの減税とは、自宅をバリアフリーリフォームしたときに受けられる税制優遇です。

税制優遇を受けるためには、決められたリフォーム工事をする必要があります。

バリアフリーリフォームで受けられる税制優遇は、次の3種類です。

  1. 投資型減税:住宅ローンの有無に関係なく、工事代金の10%を控除
  2. ローン型減税:リフォームローン残高の2%を5年間控除
  3. 固定資産税の減額:バリアフリーリフォーム工事した翌年の固定資産税が1/3になる

投資型減税・ローン型減税は、いずれかの税制優遇になります。

「3:固定資産税の減額」は、要件を満たせば「1」「2」と併用して受けられます。

投資型減税

投資型減税とは、バリアフリーリフォームの工事代金を1回でまとめて控除できる減税です。

投資型減税の概要・控除額は以下の通りです。

  • 工事代金の10%を控除
  • 控除の上限は20万円(工事費の上限は200万円)

工事代金の上限は200万円ですので控除の上限は、「200万円×10%=20万円」になります。

ただし控除を受ける年の所得税額がこれより少ない場合、実際の納税額を限度として控除されます。

ローン型減税

ローン型減税とは、リフォームローンを借りた場合に適用される減税です。

ローン型減税で受けられる控除は、次の2つ。

  1. バリアフリーリフォームによる税制優遇:リフォーム工事費×2%(上限5万円)を5年間控除
  2. 増改築によるローン控除:ローン残高の1%を10年間控除

「バリアフリーリフォームしたことによる税制優遇」が1つ。

そして「住宅ローンを借りたことによる税制優遇」が1つ。

それぞれ要件を満たすことで、2つの税制優遇が受けられます。

ただし、ローン型減税でも、控除を受ける年の所得税額が控除額に満たない場合は、納税額が限度となります。

固定資産税の減額

バリアフリーリフォーム工事をした翌年の固定資産税は、1/3に減額されます。

対象となるリフォーム工事の上限は、100平米相当分までです。

【注意】補助金を受ける場合は、工事代金から差し引かれる

リフォーム工事には、国・地方公共団体が定める補助金があります。

(上限10万円の補助など) リフォーム工事で受けた補助金は、バリアフリーリフォーム減税を算定する工事代金から差し引かれます。

例)補助金を10万円受け取ったときの、バリアフリーリフォーム減税の工事代金

500万円(工事代金) - 10万円(受け取った補助金) = 490万円(バリアフリーリフォーム減税の算定工事代金)

対象となるバリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォーム減税を受けるためには、指定されたリフォーム工事をする必要があります。

減税を受けるために指定されたリフォーム工事を、「高齢者等居住改修工事等」といいます。

「高齢者等居住改修工事等」に該当する工事は、次の8つです。

  1. 通路の拡幅:車イスで通りやすいよう、壁・床を撤去・交換
  2. 階段の勾配の緩和:階段の勾配を緩くする・玄関の内側にスロープをつける
  3. 浴室改良:浴槽取り換え、壁タイル取り換え、滑りにくい床・介護しやすい広さにする
  4. トイレ改良引き戸:引き戸への変更、介護しやすい広さにする
  5. 手すりの設置
  6. 段差の解消:敷居の撤去、段差を低くする
  7. 出入口、ドアの改良:引き戸に変更・ドアノブの変更
  8. 滑りにくい床材への変更

これらのリフォーム工事をするとき、「付随して行う工事」も対象工事に含まれます。(通路を広げるときに、壁を断熱材入りの壁に交換したなど)

制度の適用条件

制度の適用条件制度が適用されるのは、バリアフリーリフォーム後、2021年12月31日までの入居が条件になります。

そのほかのバリアフリーリフォーム減税の適用条件は、大きくわけて4つです。 順番に見ていきましょう!

リフォームする家に対する適用条件

バリアフリーリフォーム減税を受けるためには、以下の条件に該当する人が所有し、住んでいることが条件です。

【バリアフリーリフォーム減税を受けるための条件】

  1. 50歳以上
  2. 要介護、要支援の認定を受けている
  3. 障がい者である
  4. 「2」もしくは「3」に該当する親族、または65歳以上の親族と同居している人

これら4つの条件の「いずれか」に該当する必要があります。

また家に対する条件として、

  • リフォーム完了してから6カ月以内に住んでいること
  • リフォーム後の床面積が50平米であること
  • 1/2以上が本人の住むスペースであること

「すべて」に該当する必要があります。

改修工事の適用条件

バリアフリーリフォーム工事として、前述の対象工事のいずれか(1~8)をしていることが必要です。

工事費の適用条件

工事費の適用条件は、バリアフリーリフォームの工事費が50万円を越えることです。

ただし受けた補助金は、工事費から差し引きます。

またローン型減税を受けるときは、返済期間が5年以上であることが条件です。

所得要件

所得要件は、合計所得金額が3000万円以下であることです。

【注意】固定資産税の減額の適用条件は少しちがう!

投資型・ローン型とちがい、固定資産税の減額の適用条件は次の点がちがいます。

  • 65歳以上であること
  • 新築された日から10年以上を経過していること
  • 適用期限が令和4年3月末であること

確定申告の手続き方法と必要書類

バリアフリーリフォーム減税を受けるには、確定申告をする必要があります。 必要書類はその手順を見ておきましょう!

手続き

バリアフリーリフォーム減税の手続きは、納税している所轄税務署で確定申告にて行います。

必要書類

自分で準備する書類

  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  • 工事完了後の家屋の登記事項証明書
  • 介護保険の被保険者証の写し(該当する場合のみ)
  • 補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類(交付を受ける場合)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • リフォームローン等の年末残高証明書(ローン型のみ)

リフォーム会社が用意するもの

  • 工事請負契約書の写し等

建築士が用意するもの

  • 増改築等工事証明書 これらの書類をまとめて、確定申告時に提出します。

減税を利用して、バリアフリーリフォームを

減税を利用して、バリアフリーリフォームを老後を見据えたバリアフリーリフォームをすると、最大20万円の税制優遇(控除)が受けられます。

対象となる期限は、バリアフリーリフォーム後の入居日が2021年12月31日までです。

手続きは簡単ではありませんが、手厚い税制優遇です。

ぜひ減税を活用してバリアフリーリフォームをして、老後も安心して暮らせる家にリフォームしてくださいね。

また、バリアフリーを検討している際は、自宅を担保に融資が受けられるリバースモーゲージの活用を検討しても良いかもしれません。

リバースモーゲージは自宅に住み続けながら融資を受けることができるため、老後も自分の家に住み続けたいと考えている方にぴったりの商品です。

もちろん、融資されたお金を使ってバリアフリーのリフォームをすることも可能です!

ぜひ、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。

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