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【2021年最新】国民年金と厚生年金の受給額はいくら?

作成日:2021.08.12 更新日:2021.08.12 老後資金の準備

【2021年最新】国民年金と厚生年金の受給額はいくら?について解説します!老後に主な収入源となる年金ですが、景気によって受給額が変わる仕組みになっているため、これだけで生活できるのか不安に感じる人も少なくないのではないでしょうか。

今回は、年金の仕組みや実際の受給額、不足分の対策などについてお伝えします!

2021年最新版となっているので、ぜひチェックしておきましょう!

年金の仕組み

年金は大きく分けて国の制度である公的年金と個人で運用する私的年金があり、公的年金はさらに国民年金と厚生年金に分かれています。

今回は国の制度である公的年金について詳しく取り上げていきます!

国民年金

国民年金は1961年に始まった、国内に住所を持つ20~60歳のすべての人が加入を義務付けられている年金制度です。

自営業者や学生、無職やフリーターの人など、会社から年金を納めることができない人は「第1号被保険者」といい、自分自身で納付しに行く仕組みとなっています。

ただし、学生や無収入の人など一部に関しては、申請することで支払いの免除や猶予の特例を受けることも可能です。

「第2号被保険者」は会社員や公務員など、厚生年金を納める事業所に勤務している人が対象となります。

第2号被保険者は国民年金保険料を含む厚生年金保険料を事業所が一括納付するため、自分で手続きをする必要がありません。

第2号被保険者に扶養される、20~60歳で年収130万円未満の配偶者は第3号被保険者となり、扶養している第2号被保険者が一括負担するため自分で保険料を納めません。

いずれの場合も、2017年7月以前は25年以上、同年8月以降は10年以上の納付期間がなければ年金を受け取れないので要注意です。

厚生年金

厚生年金は、国民年金にプラスして納付する年金です。

国民年金の第2号被保険者に該当する人が対象で、標準報酬月額の18.3%のうちの半分を被保険者本人が、残りを事業所が負担します。

事業所の従業者であっても、雇用が1年以上見込まれる、週に20時間以上、所定労働日数の4分の3以上勤務しているなどの条件があります。

また、自営業者として独立した時や退職した時は厚生年金の被保険者ではなくなります。

逆に言えば、退職する日まで厚生年金保険料を払い続けるため、60歳を超えて被保険者でいる人も多いです。

実際の年金受給額はいくら?

実際の年金受給額はいくら?年金の受給額を決定する際、日本では賃金や物価の変動に従って毎年改定するマクロ経済スライドを導入しています。

平均賃金が減ったときには年金の受給額も減らし、現役世代の負担を軽減させるのが目的です。

そのため、自分が年金を受給するときにいくら支給されるかというのはその場になってみなければわかりませんが、現時点での受給額を知ることである程度の参考にはなるでしょう。

2021年4月分からの年金額は0.1%減額

2021年度の年金受給額は、前年度に比べて0.1%の減額となりました。

具体的には、満額の国民年金が2020年には65,141円であったのに対し、65,075円になっています。

また、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金の標準的な受給額は2020年が220,724円であったのに対し、220,496円に変化しています。

国民年金の場合

厚生労働省年金局の「令和元年(2019年)度厚生年金保険・国民年金事業の概況)」によると、男性の国民年金受給額と各受給額における受給人数は以下の通りです。

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受給額
受給人数

1万円未満

1万2,693人

1~2万円未満

6万803人

2~3万円未満

22万1,983人

3~4万円未満 

70万6,206人

4~5万円未満

134万5,582人

5~6万円未満

312万4,529人

6~7万円未満

849万4,551人

7万円以上

38万1,323人

平均年金月額は5万8,866円となっています。

一方、女性の国民年金受給額と各受給額における受給人数は以下の通りです。

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受給額
受給人数

1万円未満

6万6,247人

1~2万円未満

24万4,695人

2~3万円未満

74万63人

3~4万円未満

226万4,161人

4~5万円未満

336万406人

5~6万円未満

454万1,337人

6~7万円未満

598万7,227人

7万円以上

144万306人

女性の平均年金月額は5万3,699円で男女それほど金額的な差異はなく、全体平均は5万5,946円でした

厚生年金の場合

一方、男性の厚生年金の受給額と各受給額における受給者の人数は以下の通りとなりました。

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受給額 受給人数

5万円未満

15万977人

5~10万円未満

97万6724人

10~15万円未満

261万3,866人

15~20万円未満

436万9,884人

20~25万円未満

224万9,128人

25~30万円未満

28万8,776人

30万円以上

1万7,626人

平均年金月額は16万4,770円です。

女性は以下の通りです。

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受給額 受給人数

5万円未満

31万5,100人

5~10万円未満

234万1,321人

10~15万円未満

218万2,510人

15~20万円未満

41万2,963人

20~25万円未満

6万3,539人

25~30万円未満

4,166人

30万円以上

379人

平均年金月額は10万3,159円と男性より6万円以上少ない結果となりました。

男女合わせた全体の平均年金月額は14万4,268円です。

年金だけで生活が難しいと感じたら

年金だけで生活が難しいと感じたら

実際の年金受給額や今後の経済の変化を考えると、年金だけで老後に安定した暮らしができるかどうかはかなり不透明と言わざるを得ません。

高齢になると病院代や介護費用などの負担も増えますし、趣味に没頭したい、孫にも支援したいなど、生活費以外の余剰資金も必要になります。

年金以外の老後資金の増やし方としては、以下のような方法もあります。

iDeCo

iDeCoは私的年金の一つで、運営管理を行う金融機関に自分で申し込み、掛金を払って運用する確定拠出年金です。

掛金の額も運用方法も自分で選ぶことができるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税の大幅な節税につながります。

証券口座で運用した場合は20%の課税があるのに対し、iDeCoでは運用益も非課税になっており、60歳以降の受け取り時にも退職所得控除、または公的年金等控除を受けることができます。

リターンの大きい運用商品を選ぶこともできますし、元本確保型商品を選んで節税メインの運用をすることも可能です。

40代、50代からの運用では期間が短いと感じるかもしれませんが、逆に年収が増えて税率が高くなるこの年代に掛金を増やしておくと、貯蓄するよりも大きな利益になります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは自宅を担保にして生活資金を借り入れ、債務者存命中はそのまま自宅に住み続けて利息だけを支払い、債務者が死亡した時に自宅を処分することで借入金を返済するという仕組みの金融商品となります。

子どもが独立して自宅を引き継ぐ相手がいない場合にぴったりの制度といえるでしょう。

各都道府県の社会福祉協議会や金融機関で取り扱いをしており、住宅ローンからの借り換えも可能ですし、逆に自宅を残したくなった場合には、リバースモーゲージで借り入れた元金を返済することで担保を外せます。

リバースモーゲージは担保提供する物件の価値によって借入可能額が変わってきますが、老後間近になっても行える対策の一つですし、毎月の返済額を抑えることができるので便利です。

「お金の準備」は、できるだけ早めのスタートがおすすめ

「お金の準備」は、できるだけ早めのスタートがおすすめ老後資金は、教育費や住居費に並ぶ人生の三大支出の一つです。

年金生活が身近に迫ってきてから慌てるよりも、時間に余裕がある状態で様々な選択肢を調べ、自分にとってぴったりの手段で資産を増やしていくことで、気持ちの上でも金銭的な負担にも余裕が生じてきます。

例えば、60歳までに1,000万円を貯めようとした場合、25歳の時から35年かけて貯蓄すれば月の貯蓄額は24,000円弱ですが、50歳から10年貯めようとすると毎月84,000円も貯蓄しなければなりません。

預金ではなく資産運用で増やす場合、仮に毎月3万円の積み立てでリターンが2%だとすれば、10年間で398万円になるのに対し、35年では1,822万円と明らかな差となってくるのです。

加えて、資産運用では長期的に運用するほどリスクが軽減し、安定して資産を増やせる傾向にあります。

もちろん、若い時に何もせずに年齢を重ねてしまったからと言って不安に感じる必要はありません。

若い時ほど時間が残されていないとしても、今すぐに動けば、気づかずに老後を迎えるようになった場合よりも多くの選択肢が選べるようになります。

iDecoやNISA、リバースモーゲージなどの昔は存在しなかった手段も出ていますので、情報を集めてできるだけ早く動き出しましょう。

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