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高年齢求職者給付金とは?条件や申請方法を解説

作成日:2021.10.26 更新日:2021.10.27 老後の暮らし

高年齢求職者給付金とは?条件や申請方法を解説定年退職後の老後資金の不安から、定年後も働こうと考えている方も多いのではないでしょうか?

2025年にはすべての企業で65歳定年制が義務化されることが決定しましたよね。

しかし、定年が延長された65歳まで働いたとして、果たしてそのあと年金だけで生活できるのでしょうか?

そこでぜひ検討していただきたいのが、「高年齢求職者給付金」という制度なのです。

この記事では、高年齢求職者給付金とはどのような制度なのか、対象となる条件や注意点などについてわかりやすく説明していきます!

高年齢求職者給付金とは

高齢者給付金とは簡単にいうと「65歳以上の方が対象の失業保険」のようなものです。

65歳以上の雇用保険に加入している方が、失業した際に受け取ることができる給付金となります。

詳しい対象条件などを見ていきましょう!

高年齢求職者給付金の対象となる受給条件とは

高年齢求職者給付金の対象となる受給条件とは高年齢求職者給付金を受け取るには、主に3つの条件があります!

雇用保険に加入している65歳以上であること

雇用保険に加入している65歳以上であることが必須条件となります。

2017年以降、65歳以上の人でも雇用保険に加入が可能になりました。

雇用保険の加入条件は、2つあります。

  • 週20時間以上働いていること(休憩時間を含まない)
  • 31日以上の雇用期間が見込めること

よって、1か月未満の短期バイトなどでは、この条件は満たせません。

しかし、この条件を満たしていれば、正社員やアルバイト、パートに関わらず雇用保険に加入できるということです。

雇用保険の被保険者期間が一定の期間あること

雇用保険の被保険者期間が一定以上なくてはなりません。

その期間とは、離職する日から1年以内に、11日以上働いた月が6ヶ月以上あることです。

ただし、「日数は11日も働いていないけど、一日あたりの労働時間は長い」という方へ朗報です!

令和2年8月1日以降に離職している場合、11日以上働いた月が6ヶ月に満たない人にもチャンスがあります。

なんと、月に80時間以上働いていたら、1ヶ月としてカウントされるようになったのです。

そのため、月の勤務日だけでなく、勤務時間を含めて、自分が対象となるか確認しましょう。

失業の状態にあること

これは単純に「働いていなければOK」ということではありません。

ここでいう「失業の状態にある」とは、以下のことです。

  • 心身、能力的に働ける状態である
  • 積極的に求職活動をしている
  • 現在は就業できていない

つまり、「働ける状態であり、働く意思もあるが就職できていない人」が対象となっているわけです。

そのため、以下のような人は対象にならないので、注意してください。

  • 自分の名義で事業を営んでいる
  • 自分が会社の役員である
  • 次の就職先が決まっている
  • 就職する意思がない
  • けがや病気で働くことができない

【まとめ】
高年齢求職者給付金の対象条件は3つ!
 

  • 65歳以上の雇用保険加入者
  • 退職する1年以内に月11日以上勤務した月が6か月以上(雇用保険加入期間)
  • 働ける条件にあり、働く意思もあるが失業している

高年齢求職者給付金の計算方法

高年齢求職者給付金の計算方法は、やや複雑ですが、ここではわかりやすく説明いきますね。

なお、この記事では令和2年8月1日以降に変更された「賃金日額」「基本手当日額」変更後の金額で記載しています。

1.「賃金日額」を計算する

まずは、「賃金日額」を計算していきましょう。

賃金日額とは、退職する直前6ヶ月の1日当たりの平均単価のことです。

計算方法は以下の通りで、至ってシンプルです。

【賃金日額の計算方法】
退職直前6か月の給与の合計 ÷ 180日(30日×6ヶ月)

※下限金額:2,574円
※上限金額:13,700円

退職直前6ヶ月の給与の合計は、交通費や残業代などを含んだ、いわゆる額面の金額です。

しかし、ボーナスや退職金など、臨時で支給されたものは含まれないので注意してください。

2.「基本手当日額」を計算する

次に、「基本手当日額」を計算します。

基本手当日額とは、1日にもらえる給付金額のことです。

計算方法は、1.で計算した「賃金日額」の金額により異なります。

以下の表で確認してみましょう。

横にスクロールできます

賃金日額 基本手当額

2,574円~5,029円

賃金日額×0.8

5,030円~12,390円

0.8×賃金日額−0.3×{(賃金日額−5,030)÷7,360}×賃金日額

12,391円~13,700円

賃金日額×0.5

13,701円以上

上限6,850円

参考:雇用保険の基本手当日額の変更

3.「高年齢求職者給付金の支給額」を計算する

さて、それでは高年齢求職者給付金がいくらもらえるのか、具体的に計算していきましょう!

高齢者求職者給付金の総支給額は、「基本手当日額✖️日数」で計算することができます。

2.で計算した「基本手当日額」が1日当たりにもらえる給付金だったので、あとは何日分給付金がもらえるのかがわかれば、総額がわかりますね。

ここで重要になるのは、雇用保険の被保険者期間です。

雇用保険の加入期間によって、50日分なのか、30日分なのかが決まります!

計算方法は以下の通りです。

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被保険者期間 計算方法

1年以上

基本手当日額×50日分

1年未満

基本手当日額×30日分

シンプルなので、計算も簡単ですね。

また、被保険者期間が350日等、ギリギリ1年未満である場合でも、支給額で20日分の差がつくのは大きいですね。

高年齢求職者給付金の計算例

高年齢求職者給付金がどのくらいもらえるのか、実際に計算してみましょう。

<前提条件>
 

  • 雇用保険加入期間1年以上
  • 退職前の6か月の月給18万円

賃金日額

180,000円(月給)×6か月÷180日=6,000円

基本手当日額

賃金日額が6,000円のため、5,030円~12,390円の計算式
「0.8×賃金日額−0.3×{(賃金日額−5,030)÷7,360}×賃金日額」
が適用となります。

0.8×6,000−0.3×{(6,000−5,030)÷7,360}×6,000=4,562円

※1円未満は切り捨て

高年齢求職者給付金の支給額

雇用保険加入期間が1年以上のため基本手当日額×50日分がもらえます。

4,562円(基本手当日額)×50=228,100円

雇用保険加入期間が1年以上で月給18万円だった場合、約23万円が一括で受け取れるということになります。

計算がやや煩雑なので、計算ツールで概算を出して参考にするのもいいでしょう。

ke!san 生活や実務に役立つサイト

高年齢求職者給付金を受給する方法

高年齢求職者給付金を受給する方法高齢者求職者給付金を受給するまでの流れは、とてもシンプルです。

  • 必要書類を準備する
  • 必要書類を持って管轄のハローワークで申請する

順番にみていきましょう!

高年齢求職者給付金の必要書類

高齢者求職者給付金を申請する際に必要な必要書類は以下の通りです。

【必要書類】

  • 離職票 顔写真2枚(撮影から3か月以内 / 縦3㎝×横2.5㎝)
  • 印鑑(ゴム印/シャチハタなど不可)
  • 本人名義の銀行口座の通帳もしくはキャッシュカード
  • マイナンバーカード

離職票は、高年齢求職者給付金を受け取るために必須です!

離職票は、勤務していた会社から、退職後2週間程度で自宅へ郵送されますので、大切に保管しておきましょう。

またマイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードなどの個人番号記載の書類と、身分証明書の両方が必要となります。

身分証明書は、運転免許証などの顔写真付きのものであれば1種類で良いですが、なければ保険証や身体障害者手帳など、2種類が必要になりますので注意してください。

いつ受け取れる?高年齢求職者給付金の受給時期

では、高齢者求職者給付金は、いつ受け取れるのでしょうか?

申請が遅れると給付金を全額受け取れない場合もあるため、申請時期や注意点をそれぞれ見てみましょう。

申請をしてから7日間は支給されない

高年齢求職者給付金は、管轄のハローワークで求職の申請を行い、受給資格があると認定された日から7日間経過するまでもらえません。

この7日間のことを「待期」といいます。

待期の間は失業の状態にあることが条件となっているので、その間に働き始めると無効になってしまうので注意しましょう。

なお、待期は高年齢求職者給付金を申請しているすべての人が対象となります。

退職理由によってはさらに2~3か月支給されない

会社都合により退職となっている場合は、待期後に受給することができますが、退職理由によっては、2~3か月の給付制限がかかり、支給までに時間がかかります。

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退職理由 受給時期

自己都合

待期(7日間)+2か月
※令和2年9月30日以前の退職の場合は待期(7日間)+3か月

自己の重大な過失による解雇

待期(7日間)+3か月

本来であれば自己都合の場合は、上記の通り、受給までに時間がかかりますが、新型コロナウイルスの影響により、退職しなくてはならなかった人たちもいますよね。

そこで、令和2年2月25日以降に新型コロナウイルスによる「特定理由離職者」に該当する人の場合は、給付制限が適用されない特別措置が発表されました。

「特定理由離職者」は、以下の理由により離職した人のことを指します。

  • 感染した同居の家族を、看護、介護をするため
  • 本人の職場で感染者が発生、もしくは同居の家族の状況(妊娠中/高齢であるなど)により感染拡大防止のため
  • 通常通学、通園させている子どもの養育が必要になったため

※社会情勢により、給付制限は随時変わる可能性があるため、最新の情報にご注意ください。
厚生労働省の資料をご参照ください。

全額もらえないことも!?受給期間には要注意!

まず覚えておかなくてはいけないのが、受給期間は退職の翌日から1年と決まっていることです。

この決まりにより、せっかく申請をしても、高年齢求職者給付金を満額受け取れない可能性があります!!

ハローワークで求職の申請を行うのが遅くなった場合、本来であれば50日分の基本手当日額を受け取ることができたとしても、受給期間を越えた分の日数は受け取ることができなくなります。

例えば、下記の表のように2021年3月31日に退職した場合、受給期間は翌日の2021年4月1日〜2022年3月31日までの1年間です。

退職後すぐに高年齢求職者給付金の申し込みをすれば50日分の給付金を受け取ることができますが、下記のように2022年3月9日に給付金の申し込みをすると、受給が開始されるのは申込日から7日間の待期期間を経た2022年3月16日からとなります。

受給期限日が2022年3月31日のため、本来ならば50日分受けられるはずの給付金が15日分しか受け取れなくなってしまう、というわけです。

高年齢求職者給付金の受給期間

参考:高年齢求職者給付金のご案内

高年齢求職者給付金は一括で振り込みです。

受給期間内の日数分しか給付されないので、損をしないためにも申請はできる限り早く行ってください。

高年齢求職者給付金と失業手当(基本手当)との違い

高年齢求職者給付金と失業手当(基本手当)との違い高年齢求職者給付金と失業手当(基本手当)は、いったい何が違うのでしょうか?

65歳の定年退職前に早期退職を考えている場合、どちらを選択したほうがいいのか、悩むこともあるでしょう。

2つの違いを簡単に説明します。

受給時の年齢

高年齢求職者給付金は65歳以上が対象であるのに対し、失業手当は64歳以下が対象となっています。

受給できる金額と受給方法

結論をいうと、失業手当のほうが受給できる金額が大きいです。

高年齢求職者給付金は、基本手当日額の30~50日分が支払われるのに対し、失業手当は90日~330日分が支払われますので、少なくても3倍は失業手当のほうが多くもらえます。

また受給の仕方も、高年齢求職者給付金は一括支給、失業手当の場合は28日分ごとの支給など、異なっています。

年金と併用できるかどうか

高年齢求職者給付金は、一括で支払われるため、年金を受け取りながらの受給が可能です!

しかし、失業手当の場合は併用ができないため、失業手当を受け取っている場合は年金が停止されます。

定年退職後に備え、事前に制度をしっかり確認しておこう

定年退職後に備え、事前に制度をしっかり確認しておこう今は人生100年時代。

年金生活だけでは不安という理由で、定年退職後も働き続ける方も多いでしょう。

しかし、いざ退職が近づき「高齢者求職者給付金を使おうと思っていたのに自分は対象外だった……」ということになってしまっては大変です。

そのため、事前に制度についてしっかりと理解しておきましょう。

また、もしも自宅が持ち家なのであれば、リバースモーゲージで老後資金を備えるのも一つの手です。

リバースモーゲージには自宅に住み続けながら融資が受けられるというメリットがあり、老後もご自宅に住み続けたいと考えている方にぴったりの商品と言えます。

また、亡くなった際には担保となっているご自宅を売却し融資金額を返済するため、お子さんにも負担をかけることがありません。

毎月の金利の支払いがない金融機関もあるので、 気になる方はぜひ無料の資料請求をしてみてくださいね。

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