トップへ トップへ

リバースモーゲージの
学校

イラスト1 イラスト2

健康保険は任意継続すべき?任意継続被保険者制度のメリットとデメリット

作成日:2021.11.26 更新日:2021.11.26 老後の暮らし

健康保険は任意継続すべき?任意継続被保険者制度のメリットとデメリット健康保険は企業に勤めている間だけでなく、退職後も条件を満たせば継続することが可能です。

しかし、必ずしも任意継続すべきとは言い切れません。

そこでここでは、任意継続被保険者制度の仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます!

健康保険の任意継続とは

健康保険の任意継続とは、仕事を辞めた後もその会社の健康保険に加入し続けられる制度のことを言います。

正式には「任意継続被保険者制度」と言い、退職後2年間までなら国民健康保険に切り替えずにそのまま会社の健康保険を継続することが可能です。

会社の健康保険に加入するメリットとしては、会社と保険料を折半できることが挙げられます。

退職後に健康保険の任意継続をするとこの恩恵は受けられなくなってしまいますが、それ以外にもメリットがあるため、退職して転職先が決まるまでの間だけでなく定年退職でも任意継続を選択する人は多いのです。

健康保険の任意継続の条件

健康保険の任意継続の条件健康保険を任意継続するにはどんな条件があるのでしょうか。

健康保険を任意継続できるのは、退職までに保険加入期間が継続して2ヶ月以上ある人です。

この条件さえ満たしていれば、誰でも任意継続することができます。

健康保険の任意継続の手続き方法や必要書類

任意継続の手続きは、加入している健康保険で行います。

任意継続の際に必要な書類は任意継続被保険者資格取得申出書と本人確認書類です。

親切な会社だと退職時にこちらの書類を渡してくれることもありますが、あくまで任意継続は任意のものなので、大半の企業は渡してくれません。

したがって、健康保険の任意継続を希望する場合は直接自分で取り寄せたり、ホームページから様式をダウンロードしたりして用意しましょう。

また、健康保険によっては被保険者資格喪失届が必要となることもあります。

こちらは退職時に企業から他の書類と一緒に渡されるので失くさないようにしましょう。

加えて扶養家族がいる人の場合は、扶養家族の分の書類も必要となります。

戸籍謄本や住民票など続柄がわかる書類と、家族それぞれが被保険者の扶養に入っていることが証明できる書類も準備しておきましょう。

そして書類を送付して手続きが終わったら、新しい保険証とともに保険料の納付書が送られます。

こちらを期限までに納付すれば手続き完了です。

退職後に任意継続の健康保険に加入するメリット

退職後に任意継続の健康保険に加入するメリットそれでは、退職後に健康保険を任意継続するメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

健康保険を任意継続するのか、国民健康保険に切り替えるのか、どっちが自分にとってメリットが大きいのか比較してみてくださいね。

国民健康保険よりも保険料が安くなることがある

退職時の年収が高い人ほど、健康保険を任意継続した方が保険料を安く抑えられる可能性が高いです。

健康保険を任意継続する場合、保険料は加入者全体の標準報酬月額の平均もしくは被保険者の退職時の標準報酬月額のどちらか低い方に保険料率を掛けた金額となります。

また、標準報酬月額には上限があり、例えば協会けんぽの令和2年度の上限は30万円でした。

したがって、この年の保険料は最大で月額3万円、年額36万円となります。

それに対して国民健康保険の保険料の算出方法は、全員一定の金額を支払う均等割額と、前年度の所得によって変動する所得割額に分かれています。

そのため、所得が高い人ほど所得割額も高くなってく仕組みです。

ちなみに国民健康保険の場合は、上限はあるものの最大99万円。

上限額が健康保険よりも遥かに高額なので、退職時の月収が30万円と比べて高ければ高いほど、健康保険を任意継続したほうが保険料を安く抑えられます。

参考:全国健康保険協会(協会けんぽ)

健康保険無加入の状態を避けられる

退職後すぐに転職・再就職する場合、手続きが面倒で国民健康保険に加入せず、任意継続もしない人がいます。

しかし、健康保険に加入していない期間は、もちろん保険のサービスを受けられません。

そのため、再就職や転職が決まっていても、次の職場で健康保険の加入手続きをする間に大きな病気やケガをしてしまった場合は無保険状態なので、医療費を全額支払わなければならないのです。

任意継続の手続きは比較的簡単なので、万が一に備えた保険として健康保険を任意継続することをおすすめします。

企業によっては組合のサービスが利用できる

健康保険によっては保養所など福利厚生に近いサービスが用意されているところもあり、場合によっては任意継続でも利用することが可能です。

大体のケースでサービスを利用できる対象は「健康保険の加入者とその扶養家族」であり、任意継続をしている人も当てはまるといえるでしょう。

国民健康保険にはこのようなサービスは存在しないので、健康保険の任意継続はレジャー費用などの節約にも役立ちますね。

退職後に任意継続の健康保険に加入するデメリット

退職後に任意継続の健康保険に加入するデメリット場合によっては健康保険を任意継続することで損をしてしまうケースもあります。

それでは健康保険の任意継続のデメリットについてみていきましょう。

家族の扶養に入れるなら入った方が良い

子どもやパートナーがまだ働けて健康保険に加入している場合、扶養家族に入った方がお得になります。

健康保険で支払わなければいけない保険料は加入者分だけであり、扶養家族分の保険料はそもそも発生しません。

ただ、扶養家族に入りたい場合年収が130万円以下、60歳以上は180万円以下という条件をクリアする必要があります。

したがって、扶養に入る場合には転職・再就職先に扶養の範囲で働けるかどうかを確認してみるとよいでしょう。

支払いに関するルールがシビア

健康保険は支払いが遅れると脱退扱いになるなど、支払いに関するルールがシビアな点には注意が必要です。

一方の国民健康保険は国が運営する制度ということもあり、保険料を期日までに支払うことが難しい場合にも分割や延滞に柔軟に対応してくれることが多いです。

そのため、支払いが遅れたら国民健康保険に切り替えなければいけないということも頭に入れたうえで、期日までに保険料を納めるようにしましょう。

健康保険の任意継続をする際の注意点

健康保険の任意継続に当たって注意すべき点は、資格喪失日(退職日)から20日以内に手続きをしなければいけないことです。

退職後は予定が入っていて手続きに割ける時間がない人もいるでしょう。

しかし、意外と退職から20日は時間に余裕があるようであっという間です。

手続きを忘れないためにも会社から退職に必要な書類を受け取ったらすぐに健康保険の任意継続手続きを済ませるようにしましょう。

また、会社によっては人事部に伝えないと被保険者資格喪失届を発行してもらえないこともあります。

この場合発行にも時間がかかるので、とにかく早めに動いて手続きをスムーズに終わらせましょう。

また、健康保険を任意継続した場合、途中で他の保険に切り替えることはできません。

そのため、途中で家族の扶養に入りたい、国民健康保険に切り替えたいと思っても脱退できず、2年間は健康保険に加入し続ける必要があります。

したがって、健康保険を任意継続する場合はよく考え、家族で話し合ったうえで本当に任意継続するかどうかを決めてください。

まとめ

まとめ退職後の国民健康保険料が高額になって払えないという人も少なくありません。

そんな人にとって便利なシステムが、健康保険の任意継続制度なのです。

ただ、全てのケースにおいて任意継続すべきというわけではありません。

国民健康保険の方が保険料が安い場合もありますし、扶養に入れてくれる家族がいるのであれば扶養に入ったほうがお得になります。

このように退職後の健康保険の選択肢は任意継続以外にあることを頭に入れ、自分が最も損を試合選択肢を選んでくださいね。

関連記事