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遺言書とは?相続において遺言書を書く理由や書き方を解説

作成日:2021.12.26 更新日:2021.12.25 老後の暮らし

遺言書とは?相続において遺言書を書く理由や書き方を解説近年、亡くなった人の財産をめぐって家族間で争う「相続トラブル」が多く発生しています。

相続トラブルを防ぐ1つの方法として、事前に遺言書を作成しておくことがあげられます。

事前にしっかりと準備しておくことで、残された家族がスムーズに遺産相続をすることができるのです。

そこで今回は、遺言書を書く理由や書き方、メリットなどについて解説します。

遺言書とは何か

遺言書とは、自分が亡くなった後の財産を分配・処分する方法を表明する文書を指し、基本的に満15歳になれば、誰でも書くことが可能です。

法律で決められた要件を満たしていれば、遺言書は法的な効力がある文書となります。

誰にどの財産を渡すか指定できるので、お世話になった人などの法定相続人以外にも財産を譲ることが可能です。

また、隠し子の認知や保険金の受取人変更などを行うこともできます。

遺言書を作成していない場合は相続人全員で遺産の分け方について話し合って決めなければいけませんが、遺言書に誰に相続してほしいか明確にしておくことで、相続トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

遺書と遺言書の違い

遺書と遺言書の違い遺書とは死が間近に迫った人が家族や友人などに向けて、自分の気持ちを書き残す手紙のことです。

「遺書」の内容は自由で、「法的効力」はありません。

遺書というとネガティブなイメージを持つ人もいるかもしれませんが、最後のお別れの言葉を記す大切な手紙なのです。

手紙だけでなく、録音や録画などで最後の言葉を残すケースもあるでしょう。

一方、「遺言書」は遺産の分配方法などを記した法的な書面のことで、法的な効力があります。

ここが、遺書と遺言書の大きな違いです。

遺言書に書く内容は何でも良い訳ではないので、法律に沿った内容の遺言書を作成する必要があります。

法律で決められた方法で作成しなければ遺言書は無効となり、遺書として判断されるかもしれませんので注意しましょう。

相続において遺言書を書いた方がよい理由

相続において遺言書を書いた方がよい理由「うちの家族には遺言は必要ない」と考えている人はいませんか。

勝手に必要ないと決めつけてしまうと、残された親族間でトラブルが発生したり、家族の誰かが大変な思いをしてしまうかもしれません。

ここからは、相続において遺言書を書いておいた方が良い理由について解説します。

家族、親族内で遺産分割をめぐるトラブルを回避できる

遺言書を書いた方がいい大きな理由は、家族、親族内で遺産分割をめぐるトラブルを回避できることです。

遺言書がない場合、相続人全員が集まり「遺産分割協議」を行います。

相続人が複数いる場合、話し合いに時間がかかり、意見がまとまらないことも少なくありません。

相続問題で家族がバラバラになる可能性も考えられるため、事前に相続人が納得できる内容の遺言書を作成しておくと良いでしょう。

誰に何を渡すかを指定できる

誰にどの遺産を相続させるか指定できるのも、遺言書を書く理由の一つです。

特定の人物に特定の財産を相続させたり、特定の1人に相続させないといった詳細な内容を記載することが可能です。

事業を経営している人は、事業や会社の株式を誰が相続するのかを遺言書に記載しておくと良いでしょう。

また、不動産の遺産がある場合、同じ価値の不動産を平等に分配するのは難しい点に注意が必要です。

自宅が1つしかないなら、遺産分配の結果、最終的に自宅を失う人もいるかもしれません。

そのため、自宅や不動産をたくさん持っている人は、遺産を必要とする人に譲るために遺言書を作成しておくことをおすすめします。

ただし、自宅を子どもに相続させない場合には、自宅を担保に融資が受けられる「リバースモーゲージ」の利用がおすすめです。

融資されたお金は老後資金として使うことができますので、趣味に使ったり、子どもに生前贈与うすることも可能です。

相続させたくないマイナスの財産を相続させない

借金といったマイナスの財産も相続の対象となります。

マイナスの財産に関しては、相続してから3ヵ月以内に手続きすることで、相続を放棄することも可能です。

遺言書にマイナスの財産についても記載しておけば、法定相続人がしっかり考える時間を確保できるはずです。

遺言書の種類別書き方

遺言書の種類別書き方日本の法律では、普通方式3種類と特別方式4種類の計7種類の遺言書に分類できます。

基本的に自分の意見を記載することはできますが、遺言書でも遺留分を侵害することはできないので注意しましょう。

できるかぎり遺留分を考慮して、遺言書を作成することをおすすめします。

ここからは、普通方式である公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3つについて解説します。

公正証書遺言の書き方

公正証書遺言とは、2名以上の証人が立会いのもと、公証人が作成する遺言です。

この遺言は自筆である必要はなく、パソコンでの作成や代筆も認められています。

費用や手間がかかる方法ではありますが、専門家である公証人が立ち会うことで不備により遺言が無効になる心配はありません。

入院などで公証役場に行けない場合は、公証人に病院や自宅に出張してもらうことも可能です。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言とは、自分で手書きした遺言書に実印を押すだけで作れる簡単な形式の遺言です。

自分で書いて作成できるという手軽さはあるものの、記載不備で無効になったり、遺言書そのものが発見されないなどのデメリットもあります。

2019年の法改正より、遺言書に添付する相続財産の目録に関しては自書しなくても良いことになりました。

ただし、全ての財産目録のページに署名と押印をしなければいけません。

遺言書の日付を明確に記載し、誰にどの遺産を分配するのか詳細に記しておく必要があります。

文章を訂正する場合は、修正したい部分に二重線を引いて、遺言に使用しているものと同じ印鑑を訂正印として押します。

なお、自筆証書遺言は本人の署名と実印がないと無効になってしまうので注意してください。

遺言書を作成したことがない場合は、インターネットや本などで遺言書のフォーマットを検索してみるのも良いでしょう。

秘密証書遺言の書き方

秘密証書遺言は、公証人と証人2名に遺言の存在のみを証明してもらう形式です。

自筆証書遺言とは異なり、自筆以外にもパソコンで作成した文章も有効です。

遺言には、誰にどのくらいの遺産を分配するかを詳細に記載します。

自分の氏名と現住所、日付に加えて、家族の情報も正しく記載してください。

最後に署名と押印をし、封筒に入れます。

証人2名とともに公証役場に行き、秘密証書遺言を作成してもらいましょう。

遺言の中身は公証人も証人も見ないので、あくまで遺言書の存在を証明するだけです。

遺言の書き方が間違っていても公証人が指摘してくれる訳ではないので、無効にならないように書き方には十分注意が必要です。

遺留分とは

遺留分とは、配偶者や子どもといった相続人が一定割合の遺産を相続できる保障のことです。

相続権にそぐわない内容の遺言を残すことはできますが、その場合は相続争いに発展する可能性が高いです。

相続人が自分の遺留分を確保したい場合、遺留分侵害額請求という手続きを行えるのです。

例えば、遺言の内容に「愛人に全財産を相続させる」と記載されていた場合、法定相続人である配偶者や子どもが遺留分の権利を主張することができます。

遺留分の割合

遺留分を主張できるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。

相続人が配偶者のみの場合は遺産全体の2分の1、子どものみは法定相続分の2分の1となります。

法定相続分とは、法律で定められた相続割合のことです。

例えば、1億円の財産を配偶者と子どもで相続する場合、法定相続分はそれぞれ5,000万円です。

子どもの遺留分は法定相続分の2分の1なので、この場合は2,500万円となります。

また配偶者と子ども、配偶者と父母、子どもと父母が相続人の場合は、法定相続分の2分の1が遺留分として認められます。

なお、遺族が父母の場合は、法定相続分の3分の1が遺留分となります。

まとめ

まとめ自分が亡くなった後に相続争いが起きないように、あらかじめ遺言書を残しておくことをおすすめします。

早めに遺言書を用意しておくと、いざというときに安心です。

遺言書のルールが複雑で分かりにくい場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談するのも良いでしょう。

自分に合った遺言書の形式や書き方に不備がないかなど、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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