退職後の住民税が払えない！老後資金に困らないための対策を解説！

定年退職後、住民税を払う余裕なく滞納してしまう方も、実は少なくありません。

そこで今回は、老後住民税が払えなかったときにどんなことが起こる可能性が考えられるか、どんな対処をすれば良いかについて解説します。

老後に住民税が払えなくなる要因は？

老後に住民税が払えない理由は人それぞれです。

まず住民税が払えなくなる原因を理解し、自分が同じ事態に陥る可能性がないか、現状を見直してみましょう。

老後資金に余裕がない

老後資金に余裕がないと、支払いをずるずる先延ばしにしてしまうことがよくあります。

特に定年退職後は退職金を受け取るので、例年よりも住民税が高くなります。

老後資金を十分に貯蓄していない場合には、住民税が払えないという事態に陥ってしまうのです。

多くの人はこの事態に備えて貯蓄しているのが現状。

今からでも遅くないので住民税対策として貯蓄を始めましょう。

持ち家の固定資産税が高い

賃貸ではなく持ち家に住んでいる場合、固定資産税が発生します。

固定資産税は住んでいる自治体によって変動しますが、標準税率が1.4％。 固定資産税の平均は10万円〜15万円程度と言われています。

貯蓄に余裕がなく年金生活を送っていると、10万円以上の出費はなかなか大変でしょう。

固定資産税は一括だけでなく分割でも払うことができますが、それでも大体3万円前後になってしまうので、固定資産税で手一杯になり、住民税まで手が回らなくなってしまう人も少なくありません。

新型コロナウィルスによる収入減少や解雇

新型コロナウイルスの流行によって収入が減ったり、解雇され住民税が支払えない事態に陥っている人もいます。

定年退職をした後はパートやアルバイトで働いている人が多いです。

パートやアルバイトだと時短営業要請によって労働時間が減ってしまい、想定していた収入に届かず、生活費を賄うだけで手一杯になってしまうでしょう。

住民税が払えないとどうなる？

それでは住民税を払えないまま放置した場合どんなことが起こるのでしょうか。

住民税を滞納し続けた場合に起こることについて解説します。

督促状が届く

住民税を支払わないまま期限を過ぎてしまうと、住民税に延滞分が上乗せされた金額が明記された督促状が届きます。

督促状が届くのは納付期限から20日後が最初です。

それから放置し続けると、数ヶ月に1回ペースで送られてくるようになります。

督促の電話がかかってくる

督促状が届いても支払いを半年ほど放置していると、次は役所の納税課など税金を管理する部署から電話がかかってきます。

もし支払えない事情がある場合は、正直に伝えることで対処方法を教えてもらえます。

また、場合によっては役所の職員が自宅に直接住民税の納付を催促しに来ることもあります。

差し押さえ

督促の手紙・電話を無視し続けると、いよいよ差し押さえになってしまいます。

差し押さえになる際は事前に滞納している債務者の財務調査が行われ、差し押さえできる財産がチェックされます。

給与を差し押さえる場合は職場に、預金を差し押さえる場合は銀行に差し押さえを行う通知が届いてしまいます。

差し押さえたお金を住民税に充当する

差し押さえ通知が届いた段階では、差し押さえられたものが行政の手に渡ることはありません。

差し押さえの通知が届いた段階で住民税を納付すれば差し押さえられたものは手元に戻ってきます。

ただ、それでも支払いを放置し続けた場合は差し押さえた財産が行政の手に渡り、不動産などは換金したうえで住民税に充てられます。

住民税が払えない際の対処法

お金に困っていて住民税が払えない状況に陥っている人もいるでしょう。

この場合、何を言われても手元にお金がない以上どうしようもありません。

しかし、延滞し続けるとその分延滞金が増えてしまいます。

そこで支払いができないときの対処法を紹介します。

分納の相談をする

一括で支払うのが難しい場合、分納の相談をすれば対応してもらえます。

一括が難しくても、月々1〜2万円程度なら支払えるという人もいるでしょう。

分納だと完納まで延滞金が発生してしまいますが、それでも返済が長期化するよりは良いので、分納なら支払えるなら役所の納税課に分割の相談をしましょう。

新型コロナウイルスが原因で収入が減った場合は猶予制度を利用する

パートとアルバイトで働いていて、新型コロナウイルスの流行が原因で収入が減ってしまった場合、最長1年間支払いを待ってもらうことが可能です。

お住まいの自治体によって申し込み条件が異なるので、よく確認したうえで申請してください。

また、この制度を利用した場合、猶予期間内に一括もしくは分割で住民税を支払うことになります。

延滞金に関しては住んでいる地域によって異なり、延滞金の利息の軽減制度を設けていたり、延滞金0で猶予を受けられることもありますので、申請時に確認するようにしてくださいね。

老後に住民税で悩まされないための対策法

これまで住民税が払えなくなってしまう原因や、払えなかったときにどうなるかなどについて解説してきました。

しかし、やはり住民税が払えない状況に陥る前に対策をしておくことが大切です。

そこで住民税が払えなくならないように今からできる対策について解説します。

iDeCoなどの公的年金に加入しておく

iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金と言い、給料を積み立てて老後の資金にできる私的年金制度のことを言います。

公的年金だけでは生活費をまかないきれない人は少なくありません。

そこで、私的年金制度も併用すれば、受け取れる年金の額が増えるので、老後にお金に余裕のある生活が送れるようになりうる、というわけです。

また、確定拠出年金制度を利用すると所得税や住民税の控除が受けられます。

退職の前に控除制度を利用することで貯蓄に回せるお金も増えるので、ぜひ活用しましょう。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税を利用すれば、納税した金額から2,000円を差し引いた金額分だけ住民税の控除、納税額が住民税よりも大きかった場合は所属税の還付が受けられます。

ふるさと納税制度を利用すれば、節税できるだけでなく、美味しいものが食べられる、レジャーができるなど、一度で二度美味しい制度なので、定年退職前はもちろん、定年退職後も活用しましょう。

パートやアルバイトなどで収入を得る

やはり税金が払えない場合はパートやアルバイトで収入を得るのがスムーズです。

節約して数万円を捻出するのは大変ですが、パートやアルバイトなら数週間〜2ヶ月程度で住民税分のお金を稼ぐことができます。

持ち家がある場合はリバースモーゲージを検討しよう

リバースモーゲージとは、持ち家を担保にしてお金を借り、亡くなった後に家を売却してお金で返済する融資制度です。

この制度は銀行や自治体の福祉協議会が運営しており、契約内容は業者によって異なります。

定年退職後は収入が年金のみとなってしまうので、銀行や消費者金融から融資を受けようと思ってもなかなか審査に通りません。

そこで自宅を担保にしてまとまった融資を受け取り、自宅にも引き続き住み続けられるのがリバースモーゲージという制度なのです。

老後資金に不安のある方は、自宅を有効活用してお金を調達するリバースモーゲージも検討してみてくださいね。

まとめ

老後は収入が減ることにより、住民税をはじめ税金を払えない事態に陥ってしまう人は実は少なくありません。

そのため、定年退職前の段階からお金に困らないように様々な制度を活用して貯蓄を進めておきましょう。

しかし、それでも住民税を払えなくなってしまうこともあります。 そんなときはとにかく早く行政に相談することが大切です。

行政は分納や延納の相談なら柔軟に対応してくれるので、延滞金が膨らんでしまう前に対処しましょう。