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【年齢別】老後資金がいくらあれば退職できる?必要な手続きや準備しておくべきこと

2022年06月10日(2022年12月31日更新) 老後資金の準備

【年齢別】老後資金がいくらあれば退職できる?必要な手続きや準備しておくべきこと「いくら老後資金があれば、定年退職しても大丈夫?」

今回は、まず60歳で定年退職する際に必要な手続きをお伝えし、その後60歳、65歳、70歳、それぞれの年齢で退職する際に、いくらくらいの老後資金を準備しておくべきかお伝えします!

いつ退職しようか迷っている場合には、ぜひ参考にしてくださいね。

60歳で定年退職する際に必要な手続きは?

60歳で定年退職する際に必要な手続きは?60歳で定年退職する際には、さまざまな手続きが必要になります。

年金の請求手続きや失業保険の受給手続きだけでなく、医療保険の加入手続きや退職金の手続きもしっかりと行わなくてはいけません。

ここでは、これらの手続きの詳細について、詳しくご紹介していきます。

年金の請求手続き

老齢基礎年金を受給できる資格があるのは、65歳以上です。

そのために、60歳で定年退職をしても、必ずしもすぐに年金を受給できるとは限りません。

ですが、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある場合には、60歳になってから65歳になるまでの期間、特別支給の老齢厚生年金が受給できます。

なお、この特別支給の老齢厚生年金は、被保険者の生年月日によって受給開始年齢が異なります。

年金請求書は、支給開始年齢の3か月前に送付されるので、必要な事項を書類に全て記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、添付書類とともに年金事務所に提出します。

その一方で、特別支給の老齢厚生年金を受給していない人でも、老齢年金の受給年齢を繰り上げることにより、60歳から年金を受け取ることも可能です。

この場合には、65歳までの繰り上げ受給を希望する時期に、繰上げ請求書を年金事務所などに提出する必要があります。

なお、手続きをおこなう時期によって、繰り上げによる年金の減額率が異なります。

失業給付の受給手続き

65歳以下の年齢で定年退職をした人は、失業給付の受給も可能です。

失業保険を受給したい場合には、現在住んでいる地域を管轄しているハローワークに行き、求職の申込みをおこないます。

その後で、雇用保険被保険者離職票を提出します。

提出時には個人番号確認書類や身元確認書類なども必要です。

ハローワークでは受給要件を満たしているかどうか確認をおこない、離職理由についても判定をして、最終的に受給資格の決定をおこなっています。

医療保険の加入手続き

医療保険の加入手続き60歳で定年をする際には、医療保険の加入手続きも必要になります。

どのような手続きが必要になるかは、人によって異なる場合がありますが、ここでは個々のケースごとに必要となる医療保険の手続きについてご紹介していきます。

すぐに再就職しない場合は国民健康保険

60歳で定年退職をして、すぐに他の会社に再就職をしない場合には、国民健康保険に加入する必要があります。

働いていた会社の健康保険をやめてから、原則として14日以内に、住んでいる市町村の担当課に届け出をしなければいけません。

届出の際には、働いていた会社が発行した退職証明書か資格喪失証明書、もしくは離職票の提出が必要になります。

本人確認書類も合わせて必要です。

前年の収入が高かった場合は任意継続被保険

前年度の収入が多かった人の場合には、任意継続被保険の加入手続きをすることもできます。

任意継続被保険とは、企業などに雇用されていた人が退職などの理由により健康保険の被保険者の資格を失った時に、一定条件を満たしていれば本人の希望により、個人で継続して健康保険に加入できる制度のことです。

任意継続被保険の加入に加入するためには、任意継続被保険者資格取得申出書に必要事項を記入します。

その後、住んでいる住所地を管轄している協会けんぽ支部に退職した日の翌日から20日以内に提出する必要があります。

家族の被扶養者になる

60歳で定年退職した際には、家族の被扶養者として医療保険に加入することができます。

この場合、扶養者が加入している医療保険の種類によって、手続きの方法が異なります。

扶養者が加入しているのが国民健康保険の場合には、住んでいる自治体の担当課へ、雇用されていた保険をやめた日から14日以内に手続きが必要です。

被扶養者として加入する場合には、退職証明書や本人確認書類の他に、家族の国民健康保険の保険証も必要になります。

再就職する場合は、就職先の健康保険

定年退職をしてからすぐに再就職をする場合には、新しい就職先の健康保険に加入することになります。

手続きをおこなうのは雇用先の企業ですが、会社から必要な書類の提出を求められることがあります。

調整をするために、前に働いていた会社の源泉徴収票を提出しなければいけない場合もあります。

60歳で定年退職した後に必要な老後資金は?

60歳で定年退職する際には、定年後の生活のために準備しておくべきことが多くあります。

特に慎重な準備が必要となるのは、定年退職後の生活に必要となる老後の資金です。

独身の人と結婚している人では必要となる老後の資金にも違いがあります。

ここでは、それぞれのケースにおいて、退職後に必要となる老後資金の金額について解説していきます。

独身の場合

独身の人が60歳で定年退職をする場合、定年退職後の生活資金を計算するうえで考慮しなければいけないのは、【退職後にかかる生活費】です。

総務省が実施した調査によると、独身の高齢の方が1か月あたりに支出する金額は、およそ16万1千円でした。

この調査によると、高齢の方が実際に毎月手にしている収入はおよそ12万3千円のため、1か月あたりおよそ3万8千円の赤字が出ることになります。

日本人男性の平均寿命は約81歳であるために、男性の独身者の場合、957万6千円以上の老後資金を準備しておかなければいけない計算になります。

日本人女性の平均寿命は約87歳であるために、女性の独身者の場合には、1231万2千円以上の老後資金が必要になる計算です。

夫婦の場合

総務省のおこなった調査によると、高齢の夫婦世帯が1か月間に支出する金額は、平均でおよそ26万4千円となっています。

同じ調査によると、高齢の夫婦世帯が実際に手にしている収入は、およそ22万2千円です。

これらの数字から計算すると、高齢の夫婦世帯では、1か月あたりおよそ4万2千円の赤字が出ることになります。

日本人の男女の平均寿命を考慮して、夫が81歳まで生きて、妻が87歳まで生きると仮定すると、およそ1332万円以上の老後資金が必要になります。

60歳、65歳、70歳、それぞれ退職後に必要な資金は?

60歳、65歳、70歳、それぞれ退職後に必要な資金は?何歳の年齢で定年退職をするかによって、もらえる年金の額や、用意すべき資金の金額も変化します。

ここでは、各年齢ごとのもらえる年金額や用意すべき資金についてご紹介します。

60歳で定年退職する人はこんな人!

60歳で定年退職をする場合には、老齢年金の繰り上げ受給制度を利用することもできます。

ただし、繰り上げ受給をする場合には、通常支給される年金の支給額よりも減額される点には注意が必要です。

これまでは、繰り上げ支給をした場合の減額率は1か月あたり0.5パーセントでしたが、法令が改正されたことにより、2022年の4月からは1か月あたり0.4パーセントの減額率になりました。

減額率は繰り上げの請求をした月から、65歳になる月の前月分まで計算されます。

そのために60歳から繰り上げ支給を受けた場合、最大で24パーセント程度もらえる年金の額が少なくなる可能性があります。

そのために独身男性の場合には1200万円以上、独身女性の場合には1600万円以上の老後資金が必要になります。

夫婦の場合には、およそ1700万円以上の老後資金が必要です。

65歳で定年退職する人はこんな人!

65歳で定年退職をする人の場合、60歳で定年退職をする人よりも用意すべき老後資金の金額は少なくなります。

繰り上げ受給をする必要もないので、年金を生涯にわたって満額で受給することも可能です。

独身男性の場合には、およそ800万円以上の老後資金が目安となり、独身女性の場合には、1100万円以上の老後資金が目安となります。

70歳で定年退職する人はこんな人!

70歳で定年退職する人の場合、65歳で退職する人よりも、さらに必要となる老後資金が少なくなります。

年金の繰り下げ制度を活用すれば、さらに必要となる老後資金を減らすことも可能です。

繰り下げ受給を申請することにより、毎月支給される年金の額が増加します。

65歳になった月から繰下げ受給を申し出た月の前月までの月数の合計に、0.7パーセントを掛けて増加率は計算されます。

70歳から繰り下げ受給をした場合、通常よりも42パーセントほど多く年金をもらえます。

この制度を利用した場合、独身男性が必要になる老後資金は500万円以上が目安となります。

独身女性の場合には、800万円以上が一つの目安です。

夫婦の場合には、900万円以上の老後資金が目安になります。

定年退職前に準備しておくとよいこと

定年退職前に準備しておくとよいこと定年退職をする予定がある人は、あらかじめ準備しておいた方が良いことがいくつかあります。

ここでは、どのようなことを準備しておいた方が良いかについて、具体的に一つずつ紹介していきます。

退職金がいくらもらえるのか調べておく

定年退職をむかえる前に調べておいた方が良いのは、もらえる退職金の金額です。

どれくらい退職金が支給されるかによって、必要となる残りの老後資金も違ってくるため、できるだけ早い時期に正確な支給金額を把握しておいた方がおすすめです。

退職金の支給額を知りたい場合には、会社ごとに決められている退職金に関する規定を調べれば、計算することができます。

住民税の後払い分の資金を用意しておく

定年退職をする前には、住民税の後払い分の資金も準備しておく必要があります。

住民税は前年の1年間の所得が確定した後で、翌年の6月から支払いをすることになるため、会社を定年退職した人の場合でも、前年度に収入がある場合には納税義務があります。

そのために、収入がなくても住民税を支払えるようにするため、あらかじめ十分な資金を用意しておいてください。

老後のライフプランについて考える

定年退職をする予定がある人は、老後のライフプランについても考えておく必要があります。

60歳で定年退職をする人の場合には、50歳ごろから老後のライフプランを考え始める人もいたりしますが、老後のライフプランはできるだけ早い時期から考えておいた方がおすすめです。

20代や30代の頃から老後のライフプランのことを考えておけば、必要な老後資金の準備もしやすくなります。

自分で具体的なことがわからない人は、専門の会社に相談することもできます。

老後資金に不安のある方は、持ち家を活用したリバースモーゲージを

老後の生活資金に不安のある人は、リバースモーゲージを活用することで、足りない分の生活資金を補うことが可能です。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資が受けられる金融商品を指します。

借入資金の返済は、利用者が亡くなった後に住宅を売却して行われるため、相続する子どもがいない夫婦や独身の方には、特に利用しやすい制度といえます。

もちろん、リバースモーゲージの利用中には自宅に住み続けることができますし、資金用途も自由であるため、自宅を有効活用したい方におすすめです。

まとめ

60歳で退職をする予定がある人は、老後資金について早い時期から準備をしておいた方が良いでしょう。

また、いざというときにご自身のライフプランで焦らなくて良いよう、いつ頃まで働きたいのか、その際にはどれくらいの老後資金が必要になるのかなど、早い段階から想定しておくことが大切です。

老後資金に不安がある方や持ち家がある方には、リバースモーゲージの活用もおすすめです。

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