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葬儀費用の相場はどれぐらい?費用を安く抑えるポイントを紹介

2022年06月29日(2023年01月24日更新) 老後の暮らし

葬儀費用の相場はどれぐらい?費用を安く抑えるポイントを紹介親の介護を抱えている人や、「終活」を考えている人の中には、葬儀費用がどのぐらいかかるのか気になる人もいるでしょう。

そこで今回は、葬儀にまつわるデータを元に葬儀費用の相場を説明します。

葬儀費用を安く抑えるためにできることも解説しますので、ぜひ参考にしてください!

葬儀費用の相場は?

鎌倉新書が2020年に行った「第4回葬儀に関する全国調査」によると、葬儀費用の平均相場は208万200円となりました。

この葬儀費用は、火葬場使用料や式場使用料を含む葬儀そのものにかかる費用の平均と、飲食費の平均、返礼品の費用の平均、宗教者へのお布施の平均をそれぞれ算出し、足し合わせたものです。

ちなみにお布施を除いた平均額は184万3300円でした。

葬儀費用の平均相場は地域によっても異なります。

お布施を除いた平均額が最も少なかったのは四国地方で163万8200円。 次に少なかったのは近畿地方の167万0900円でした。

最も高かったのは中部地方で203万6100円、次が北海道・東北地方の202万9400円です。

ちなみに関東地方は192万5300円、九州地方は171万6100円となっていて、東日本よりも西日本のほうが平均額は少なくなります。

会葬者から受け取る香典の合計は、平均71万1400円でした。

単純に葬儀費用全体にかかる平均相場から、香典の合計の平均額を引くと136万8800円です。

ただし香典の合計の平均額で、最も多いのは10万円未満の層で18.7%、中央値は40万円以上60万円未満の層です。 会葬者の数が少ないほど、香典の合計額は少なくなるでしょう。

葬儀費用の内訳

葬儀費用の内訳調査では、葬儀そのものにかかる費用、飲食費、返礼品費、宗教者へのお布施の4つに分けて平均額を算出しています。

それぞれの内訳は次のとおりです。

葬儀そのものにかかる費用

葬儀そのものにかかる費用とは、葬儀を執り行うためにかかる費用で、式場の使用料や火葬場の使用料を含んでいます。

葬儀にかかる費用の全国平均は119万1900円でした。

最も多いのが100万円以上120万円未満で14%、次いで80万円以上100万円未満が13.6%でした。

また、中央値は100万円以上120万円未満の層になっていて、120万円未満が全体の61.2%となりました。

飲食費

飲食費とは、会葬者の接待に使う費用です。

平均額は31万3800円でしたが、最も多かったのは10万円未満で32.3%、次が10万円以上20万円未満で25.1%となっていて、中央値と平均値に差があります。

ちなみに会葬者の平均人数は55人ですが、調査では10人未満が12.2%、10人以上20人未満が17.7%、20人以上30人未満が13.3%なのに対し、200人以上も4.6%となりました。

飲食費は会葬者の人数の影響を大きく受ける項目ですが、小規模の葬儀をあげる人が多い一方、会葬者が多数いる葬儀もあることが分かっています。

返礼品費

返礼品は会葬者に渡す「香典返し」などにかかる費用で、全国平均は33万7600円となりました。

飲食費同様、最も多いのは10万円未満で33.9%、次が10万円以上20万円未満で22.1%となっていて、中央値は10万円以上20万円未満の層です。

返礼品にかかる費用は地域差があり、最も高い中部地方と最も低い近畿地方でおよそ16万円の差がありました。

宗教者へのお布施

宗教者へのお布施の平均相場は23万6900円でした。

お布施とはあくまで気持ちを示すもので、決まった額が提示されるわけではありません。

現代では無宗教の人も一定数いるため、「1万円以下」と回答した人が6.4%いた一方で、「100万円以上」と答えた人も2.4%いました。

宗教者へのお布施の額は宗派や故人につけてもらった戒名によっても大きく変わります。

戒名に院号や「居士」「大師」と付けてもらった場合には、お布施の額が100万円を超えることもあるようです。

葬儀の種類ごとの平均相場は?

葬儀の種類ごとの平均相場は?葬儀費用は、葬儀にかかる日数や会葬者の人数などによっても変わります。

ここでは鎌倉新書のデータをもとに、葬儀の種類ごとの平均相場を説明します。

一般葬

一般葬とは、通夜・告別式の2日間にわたって葬儀を行うスタイルで、昭和・平成の時代には一般的だったものです。

一般葬の平均額は149万3624円でした。

一般葬の場合、式場や待合室の使用料が2日分かかりますし、会葬者が増える分、飲食費や式場のスタッフの人件費もかかります。

そのため、ほかの葬儀のスタイルよりも平均費用が高くなります。

家族葬

家族葬とは、会葬者を家族・親族など近しい人に限定した葬儀で、通夜と告別式を2日間にわたって行うという点では一般葬と同じです。

2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一般葬ではなく家族葬を選ぶ人も増えました。

家族葬の平均額は96万4133円と、一般葬より30万円以上低くなりました。

用意する待合室の数が少ないこと、飲食費や返礼品費を抑えられることが影響しています。

一日葬

一日葬とは通夜・告別式を2日間にわたって行うのではなく、告別式のみを行う葬儀スタイルです。

一日葬の平均額は85万1461円で、家族葬よりも安くなりました。

通夜がないため会葬者の人数が少なくなることや、式場の使用料、飲食費が1日分で済むことも関係しています。

ただし宗教者の中には一日葬に否定的な考えを持っている人もいるため、古くから親しくしている菩提寺がある場合などは、宗教者の理解を得る必要があります。

直葬

直葬は火葬式とも呼ばれ、宗教者を呼ばず火葬のみを行う葬儀スタイルです。

故人を納棺し、火葬場で火葬のみを行います。 直葬の平均額は44万5376円でした。

直葬でかかるのは、故人を火葬するまでの間預かってもらう費用や、出棺の費用、火葬場の使用料となっています。

現代では宗教観の変化から、直葬を選ぶ人も増えています。

葬儀費用は誰が負担する?

葬儀費用は誰が負担する?葬儀費用は、遺言書がなければ一般的に故人の遺産を相続した人が負担するのが一般的です。

ただし故人の子どもが複数いる場合や、配偶者しかおらず兄弟が残されたケースでは、負担割合で揉めるケースも少なくありません。

もちろん、故人が葬儀費用を残している場合もありますが、そうでないケースもあります。

可能であれば生前にどのような規模の葬儀を希望するのか、葬儀費用は誰が負担するのかということを話し合っておくのがおすすめです。

葬儀費用を安く抑える方法は?

葬儀費用の問題は残された人を悩ませることの一つです。

少しでも葬儀費用を抑えるために、どのようなことができるのか解説します。

複数の葬儀社から見積もりをとる

都市部であれば、地域に複数の葬儀社があるでしょう。

葬儀社が複数ある地域ならば、複数の葬儀社に見積もりをとるのがおすすめです。

そうすることで、葬儀費用が安い葬儀社を選ぶことができますし、費用交渉ができるかもしれません。

葬儀のスタイルを見直す

一般葬ではなく、家族葬や一日葬を選ぶことで費用を抑えることができます。

また、一般葬を選んだ場合でもお花や食事、あるいは故人につける戒名を見直すことで葬儀費用やお布施の額を減らすことが可能です。

葬儀保険に加入する

生前に準備できるのであれば、葬儀保険に加入しておくのがおすすめです。

毎月一定額の保険料を支払う代わりに、亡くなったときに遺族がまとまったお金を受け取ることができます。

亡くなったときに受け取れる保険金の相場はおよそ100万円なので、葬儀費用の大半がまかなえることもあります。

持ち家がある場合は、リバースモーゲージの活用も!

持ち家があり、自分たちが亡くなった後に家を相続する人がいないときには【リバースモーゲージ】を検討してみましょう。

リバースモーゲージは、持ち家を担保に老後資金を借りるしくみのことで、契約期間は利息分のみを支払い、死後に自宅を売却することで元金を返済します。

自宅に住み続けながらまとまったお金を得ることができますし、死後、空き家をどうするのかという悩みも解消できるのでおすすめです。

まとめ

まとめ飲食費や返礼品費、お布施を含めた葬儀費用の平均は208万円で、香典を受け取ったとしても負担は大きいです。

また葬儀だけでなく、墓地や仏壇の購入や遺品整理、空き家の処分でもお金がかかります。

葬儀費用は生前からコツコツ貯めておくことが理想ですが、持ち家に住んでいる場合は、リバースモーゲージを上手に活用すると、死後、残された人の負担を軽減できるかもしれません。

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