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万が一のときに助けとなる障害年金の制度の条件や受給額について解説

2023年01月25日(2023年01月22日更新) 老後の暮らし

万が一のときに助けとなる障害年金の制度の条件や受給額について解説病気や怪我で日常生活や仕事に支障・制限があるときに、助けとなるのが障害年金です。

その障害年金は、制度で定められたやり方で申請をしなければいけません。

そこで今回は、障害年金の制度について対象者や支給額や受け取り方などを解説します。

障害年金とは

障害年金の基本

障害年金とは、病気や怪我によって日常生活や仕事に支障・制限があるときに受け取れる年金のことです。

日常生活や仕事に支障・制限があれば、十分な収入を得ることができなかったり、支援のために多くの出費が必要になったりすることが想定されます。

そのようなときに、障害年金という経済支援があれば生活は楽になるでしょう。

年金といえば、一般的に仕事をリタイアして第二の人生を送っている人が受け取るイメージがあるでしょうが、障害年金の場合は現役世代も対象となります。

障害年金は老齢年金と同じく公的年金に分類されるもので、日本年金機構の管轄です。

また、税金及び国民年金・厚生年金の保険料が原資となることも、老齢年金と同じと言えるでしょう。

障害年金の種類

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金の2種類があります。

障害基礎年金は、障害の原因となった病気・怪我の初診日に、国民年金に加入しており一定の条件を満たした人が受け取とれる年金です。

一方で障害厚生年金は、障害の原因となった病気・怪我の初診日に、厚生年金に加入しており一定の条件を満たせば受け取ることができる年金となります。

また障害厚生年金の一種として障害手当金というものもあり、障害厚生年金は支給停止とならない限り月ごとに受け取れるのですが、障害手当金は1回限りの一時金です。

障害年金を受け取る条件は?

障害年金を受け取る条件は?障害年金を受け取る条件は、障害年金の種類によって変わります。

障害基礎年金の場合は以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 障害の原因となる怪我・病気の初診日が、国民年金加入期間、20歳前または日本国内に住んでいる60際以上65歳未満で年金制度に加入していない期間(老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていないこと)のいずれかに該当する
  • 初診日の前日に保険料の納付要件を満たしている(20歳前の年金未加入期間であれば不要))
  • 障害の状態が障害認定日または20際に達したときに障害等級表にある1級または2級に該当している

障害厚生年金の場合は、以下の3つの条件に該当することが必要です。

  • 障害の原因となった病気・怪我の初診日に厚生年金保険に加入している
  • 初診日の前日に保険料納付要件を満たしている
  • 障害の状態が障害認定日に障害等級表にある1級から3級に該当している(障害認定日以降に障害が重くなったときも受け取れる場合はある)

障害厚生年金の一種と言える障害手当金の場合には、

  • 障害の状態について初診日から5年以内に治っている(症状が固定)
  • 治った日に障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽い、
  • 障害等級表にある障害の状態である

の全てに該当していることが条件となります。

障害年金の対象条件は障害等級によっても異なる!

障害年金の対象条件は障害等級によっても異なる!障害と言っても、一人ひとり程度が異なります。障害年金では、障害の程度が重いほどもらえる金額が多くなる仕組みです。

その障害の程度を定めたものを、障害等級表と言います。

ここでは障害年金における障害等級の1級・2級・3級を解説していきましょう。

なお身体障害手帳の等級と混同する人もいますが、障害年金の等級とは別物です。

1級

障害等級の1級は、「身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする症状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」ということになっています。

日常生活で身の回りのことはなんとかできるけれども、ベッドや部屋を離れることができないという状況で、他人の介助が必要とする人が該当します。

具体的には、聴覚や視覚がほとんどない、腕や足を動かせない、指がないなどの障害を持っている場合は1級です。

身体の障害ではなく、精神の障害であっても同程度の障害と認められる人もいます。

2級

障害等級の2級は、「身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」となっています。

1級のように必ずしも他人の介助を必要としているわけではありませんが、日常生活や仕事に大きな支障・制限がでている人が該当します。

具体的には、程度としては1級よりも軽いけれども、視力や聴力が低い、平衡機能に著しい障害がある、腕や足の機能に著しい障害がある、というときに2級となります。

また身体の障害と同程度と認められた精神の障害ならば、2級です。

3級

障害等級の3級は、「労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」です。

日常生活を送ることはできるが、労働に支障・制限がある人が該当します。

具体的には、1・2級ほどではないが視力や聴力が低い、脊柱の機能に著しい障害がある、手足や指を使った労働が難しい、精神または神経系統の障害で労働に支障・制限を受ける・加えられているといったことが挙げられます。

障害年金の支給額は?

障害年金の支給額は?障害年金で受け取る金額の計算は、該当する障害等級、受け取れる障害年金の種類によって変わります。

令和4年4月分時点の基準で計算をすると、2級で障害基礎年金のみの受け取りならば777,800円、1級で障害基礎年金のみの受け取りは2級の障害基礎年金額×1.25で972,250円です。

さらに受給者に子供(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子)がいる場合には、障害基礎年金+子の加算額がもらえます。

この加算額は子2人まで1人につき223,800円、子3人目以降1人につき74,600円です。

1級で子が1人であれば、障害基礎年金額972,250円+子の加算額223,800円で1,196,050円になります。

1級と2級は障害基礎年金と障害厚生年金を同時に受け取ることもできます。

まず障害厚生年金には、基準となる報酬比例の年金額というものがあります。

報酬比例の年金額は厚生年金保険に加入しているときの年収や加入期間の額をもとに計算されるので各人で異なります。

なお障害厚生年金しか受け取れない3級の場合は、報酬比例の年金額だけが支給されることになっていますが、最低保障額というものがあり令和4年度は583,400円です。

2級であれば報酬比例の年金額はそのままで、1級になると報酬比例の年金額×1.25です。

さらに1級・2級ともに配偶者がいる場合、配偶者の加給年金額223,800円を加えることができます。

以上を踏まえて2級で障害基礎年金と障害厚生年金を受け取る場合、計算式は障害基礎年金777,800円+子の加算額+報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額223,800円=支給額ということになるでしょう。

1級で障害基礎年金と障害厚生年金を受け取るならば、障害基礎年金額972,250円+子の加算額+報酬比例の年金額×1.25+加給年金額223,800円=支給額です。

障害年金を受け取るまでの流れ

病気・怪我によって日常生活や仕事に支障・制限があると思うならば、請求の手続きができるのか年金事務所に相談へ行きます。

その際に、年金手帳や請求者の身分証明書などの書類を持参しておきます。

加えて、受診した医療機関、初診日を伝えられるように事前に確認しておく方が良いでしょう。

初診日を伝えたら、保険料納付状況を年金事務所のスタッフが調べてくれます。

納付状況は障害年金の受給要件に入っており、問題がなければ提出する書類の様式を受け取り準備を始めます。

申請時に必要になる書類は年金請求書、受診状況等証明書、診断書、病歴就労状況等申立書、年金手帳、銀行の通帳などです。年金請求書は、加入している年金によって書類が変わります。

受診状況等証明書、診断書は障害の原因となる病気・怪我の診療を初めて受けた病院で作成してもらいましょう。

病歴就労状況等申立書は自分で作成する書類で、病歴や就労状況にどのような支障があるのかなどを記入していきます。

さらに加算対象者がいる場合の戸籍謄本(抄本)や在学証明書などの書類を用意する場合、入手に時間がかかることもあるので気をつけなければいけません。

なお、書類によっては、有効期限が設定されているので、期限切れにも注意が必要です。

申請は障害基礎年金は住所地の市区町村役場の窓口(初診日が国民年金第3号被保険者期間中であれば近くの年金事務所か年金相談センター)、障害厚生年金は近くの年金事務所か年金相談センターとなります。

あとで、申請内容が必要となることもあるので、書類のコピーを取っておくことをおすすめします。

申請後、障害基礎年金ならば3ヶ月、障害厚生年金は3ヶ月半くらいかけて審査を行います。

審査に通れば、支給決定となり年金証書が届きます。障害年金の支払いは支給決定から50日以内です。

不支給となったら、不支給決定通知書が届くので納得できないときには厚生労働書に不服申立をするか、あらためて裁定をしてもらうことになるでしょう。

なお、不服申立は定められた期限内に行わなければいけません。

まとめ

まとめ病気や怪我で日常生活や仕事に支障がでたり制限されたときに、支えとなる障害年金のことも老齢年金同様に重要な年金ですから仕組みを学んでおく方が良いでしょう。

障害年金は、加入している保険や障害の程度によって受け取れる金額が変わるので、制度を深く理解しておけばいざという時に役立ちます。

もし、申請のことなどでわからないことがあったときには、年金事務所や年金相談センター、障害年金に詳しい専門家へ相談しましょう。

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