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【FP監修】老後資金は夫婦で月36万円も必要なの!?ゆとりあるセカンドライフを過ごす方法

2020年03月31日(2022年07月28日更新) 老後資金の準備

【FP監修】老後資金はいくら必要?夫婦でゆとりあるセカンドライフを過ごす方法人生100年時代や老後2,000万円問題というワードを耳にする機会が増え、「老後がなんとなく不安になってきた!」と考える人が最近増えてきています。

しかし、実際のところ老後資金にいくら必要なのか曖昧になっている方も多いはずです。

そこで今回は「夫婦」を対象に、必要な老後資金、毎月の支出入、そしてゆとりのあるセカンドライフを送る方法などについて解説していきます!

老後の月収はたったの6.5万円!?

ほとんどの方が老後の収入は年金に頼ることになると思いますが、40年間欠かさず国民年金を納めても、支払われる老齢基礎年金額は年間約78万円です!

月にして考えると、たった6.5万円程度なのです。

厚生労働省が発表したデータによると、ひと月あたりの平均年金受給金額は国民年金で約56,000円、厚生年金で約144,000円となっています。

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年度 国民年金 厚生年金

平成27年

55,157円

145,305円

平成28年

55,373円

145,638円

平成29年

55,518円

144,903円

平成30年

55,708円

143,761円

令和元年

55,946円

144,268円

参照元:令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況|厚生労働省

上記が、一人当たりの月額平均年金受給額になります。

夫婦の場合には、年金の種類や雇用形態などによって受給額が異なりますので、注意しましょう。

  • 自営業などで夫婦とも国民年金加入者の場合:月間111,892円
  • 夫が厚生年金加入者で妻が国民年金加入者の場合:月間200,214円

※退職金が支給される場合は+1,000万~2,000万円程度

退職金は勤務していた会社や勤続年数によって大きな差があります。

また、退職金に関しては法律に規定が無いため、企業によっては退職金がないというケースもありますので必ず確認しておきましょう。

老後の生活費は月々29万円必要!

2019年の総務省の調査によると、二人以上の世帯での1か月間の平均生活費は約29万円という結果となりました。

内訳は下記になります。

参照元:家計調査年報(家計収支編)2019年|総務省

しかし、これには介護や葬儀費用といった特殊な費用は含まれていません。

また、住居費をみると17,094円となっています。

持ち家もしくは家族との同居の場合はこの金額で収まるかもしれませんが、賃貸住まいの場合にはこの金額で収めるのは難しいのではないでしょうか。

以上の点からも、出費はさらに増えると想定しておいた方が良いでしょう。

もしかしたら、出費は更に増えるのかもしれません。

老後の収支は、毎月マイナス9万円・・・

人それぞれ収支のバランスは異なりますが、少子高齢化と言われる昨今で、収入源である年金が急激に増える可能性が少ないことは誰しもが予想できるはずです。

ここでは、実際に夫婦が老後生活していく際の収支を計算してみましょう。

前述している、データの内容から老後の収支の計算をすると、以下のようになります。

【夫が厚生年金加入者で妻が国民年金加入者の場合】

月間年金収入額:200,214円
二人以上の世帯の月間支出額:293,380円

つまり、月間の収支が

200,214円-293,380円=▲93,166円

月に約9.3万円のマイナス収支となります。

これを65歳から84歳までの20年間でみると 9.3万円×12ヵ月×20年=2,232万円

これが「老後2,000万円問題」と言われる所以です。

また、退職後から65歳までは年金が支給されませんので、この期間の資金も蓄えておく必要があります。

この他にも、介護資金や葬儀費用といったものを別で用意しなければならないと考えると、人によっては老後生活資金が更に必要になる可能性がありますね。

ゆとりのある老後生活を送るには、36万は必要?

公益財団法人生命保険文化センターによると、「ゆとりある老後生活」を送るために必要な老後資金は平均36.1万円でした。

なお、ゆとりある生活費の内訳としては、「旅行やレジャー」が最も高く、「趣味や教養」「日常生活費の充実」が次に続いています。

確かに、生活費だけで29万円必要になるので、趣味を楽しんだり、旅行に出かけたり、冠婚葬祭などに出席することを考えると、プラス7万円ほどは余裕があると安心かもしれません。

しかし、いきなり毎月7万円もプラスにするのは簡単なことではありません。

そのため、まずは月々のマイナス分を少しでも0に近づけていくこと、を意識してみるとよいのではないでしょうか。

先ほども説明したように、月々のマイナスがすでに9.3万円ある以上、まずはこの分のマイナスを無くさなければ、ゆとりのある老後生活を送るのは難しいでしょう。

 

老後資金の貯め方は?

老後資金の準備の仕方は大きく分けて2つあります。

  • 預金で準備する方法
  • 資産運用を活用して準備する方法

それぞれみていきましょう!

預金でコツコツ準備する

老後資金準備の方法の一つとして、定期預金などでコツコツ貯蓄をしていくという方法があります。

1980年代のように定期預金の金利が5~6%の時代であれば、利息でお金を増やすことはできました。

しかし、定期預金の水準が0.003%の低金利時代と言われている今の日本では、以前のように利息でお金を増やしていくのは難しくなりました。

よって、預金で老後資金を準備する場合には、利息を当てにせずに若いうちから老後の資金を積み立てていく必要があるといえるでしょう。

資産運用を活用して準備する

貯蓄型の保険商品を活用する

貯蓄型の保険で老後資金を準備する方法は、低解約返戻金型終身保険と個人年金保険の2つの商品が目的に合うかと思います。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、死亡と高度障害に対する保障が一生涯続く保険商品で、払込期間満了までの解約返戻金を抑えることで通常の終身保険よりも保険料が安くなります。

以下の図を見てわかる通り、払込満了後に解約返戻金が上がるため、保険料払込期間が終了し、ある程度の年数が経過すると払い込んだ保険料より多い金額が受け取れるようになることから、貯蓄に向いている生命保険です。

そして生命保険のため、払い込んだ保険料は「一般生命保険料控除」の対象となり、所得税で最大40,000円、住民税で最大28,000円の所得控除が適用され、税金の還付を受けることができます。

例えば総支払い保険料が1,000万円で解約時の返戻率が120%の場合、1,200万円を受け取れるということになります。

預金の利息でそこまで増やすことはできませんので、有効貯蓄方法といえます。

しかし、注意しなくてはいけないポイントもあります。

保障期間中に亡くなった場合、生命保険は死亡保険金が支払われて保険契約は終了になるため、貯蓄目的としては機能しなくなることと、保険料払込期間の満了前に解約した場合、払い込んだ保険料の総額よりも解約返戻金が少なくなることです。

その点も踏まえた上で加入を検討しましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、ある一定の年齢まで保険料を払い込み、その後の決められた期間または一生涯にわたって年金が受け取れる保険です。

上記のイメージ図の場合、保険料払込期間が60歳までで、10年確定年金型です。

契約時から60歳までに払込んだ金額に運用益が加算され、その金額が60歳時点での年金原資になります。その年金原資をもとに10年間にわたって年金が受取れます。

保険料払込期間時に死亡した場合には今まで支払った保険料相当額が死亡給付金として支払われます。

年金受取期間中に死亡した場合は、遺族に残りの期間分の年金が支払われます。

保険商品や加入時期によって異なりますが、増額される金額は払込保険料の10%程度が一般的になります。

個人年金保険も条件を満たせば払い込んだ保険料が個人年金保険料控除の対象となり、所得税で最大40,000円、住民税で最大28,000円の所得控除が適用されます。

デメリットとしては、払込期間の途中で解約すると解約返戻金が少なく損をしてしまう可能性があることと、個人年金の利率は預金には勝りますがさほど高くないため、お金は大きく増えないなどがあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用する

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金を毎月積み立てて資産運用を行い、積立金や運用益を60歳以降に受け取ることができる制度です。

下記、イメージ図を確認して下さい。

メリットはなんといっても拠出した掛金全額を所得から控除ができることです!

しかし、運用益によるある程度の資金増加を期待することはできますが、急激に資産が増やすのは難しく、あくまでも投資商品のため元本割れのリスクがあります。

また、原則60歳まで引き出せないというデメリットもあります。

持ち家ならリバースモーゲージ

老後に持ち家があるとリバースモーゲージを利用することで、金融機関から低金利で老後資金を融資してもらう方法があります。

リバースモーゲージとは、住宅を担保に金融機関等から資金を借りる住宅ローンの一種です。

普通の住宅ローンと違う点は、住宅ローンを借りている間、元金の返済は不要で利息の支払いだけを行い、契約者死亡後に住宅を売却し元本を一括返済するということです。

リバースモーゲージの流れ


(普通の住宅ローンとリバースモーゲージの異同点)

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普通の住宅ローン リバースモーゲージ

担保

自己居住の建物に第一順位の抵当権を設定する
支払を継続できなくなると、家を売却して元本を完済する

左記に同じ

毎月の返済

毎月、元本と利息を返済

毎月、利息を返済
契約者は死亡後に元本を一括返済

金利タイプ

変動金利、固定金利などを選べる

金利変動のみ

相続

家を配偶者や子に相続させることができる

名義人(夫)が亡くなった後は配偶者(妻)にそのまま引き継げる金融機関が多い。しかし子への相続はできない。

持ち家があると、老後の住居費を低く抑えることが出来る上に、老後資金が足りなくなった場合に自宅に住みながらお金を工面できるのですね。

老後資金が少なくても大丈夫!「ゆとりの約束」を活用して余裕のある老後を過ごそう!

余裕のある老後を過ごそう

先ほど紹介した、持ち家を活用して資金調達を行うリバースモーゲージ。

しかし、「家は持ってるけど審査に通るか不安・・・」という方も多いはずです。

そこで今回は、老後資金の蓄えが少なくても利用できる「ゆとりの約束」をご紹介します。

ゆとりの約束とは!?

ゆとりの約束とは、今までの暮らしを維持しつつ自宅の評価額をもとに老後資金が借りられる、老後資金に余裕がない方にも優しいリバースモーゲージ商品です。

三菱UFJ信託銀行が取り扱いしているので、安心感もありますよね。

セカンドライフとリバースモーゲージについて動画で説明します。(2分43秒)

そんなゆとりの約束のオススメポイントは、以下の5つです!

  • 年収の審査がなく、資金の使い道は自由
  • 毎月の利息返済がない
  • 夫婦で住んでいる場合、万一契約者がなくなっても配偶者が契約を引き継ぐことで、自宅に住み続けられる
  • 契約者が亡くなった場合、自宅の所有権は貸付人に引き渡され、その時点での評価額を基準に借り入れた資金が清算されるので、相続人による返済不要
  • 契約時に子供や兄弟等全員の同意を得る必要がなく、代表相続人(※)一人の同意で契約できる
    (※)契約時の推定相続人

申し込みには70歳以上であること、一人世帯または夫婦世帯であることなどの諸条件があるものの、年収審査がなく資金を自由に使えて、毎月の利息返済がない点は、年金がメインになる老後生活にとって大きなメリットではないでしょうか?

また、相続人による返済は不要ということで、子どもに負担をかけることもありません

さらに、他のリバースモーゲージは契約時に相続人全員の同意が必要なものが多いのに対し、ゆとりの約束は代表相続人1人の同意でOKなので契約のハードルもグッと下がります。

これまで様々なリバースモーゲージの商品を見てきましたが、ゆとりの約束は老後資金の確保はもちろんのこと、あとに残される配偶者や子ども・相続人の負担についても考慮された商品であるといえます。

  • 蓄えに余裕がなくても契約できるリバースモーゲージを探している
  • 老後にもう少しゆとりがほしい
  • 子どもに迷惑はかけたくない

という方は、一度「ゆとりの約束」を検討してみても良いかもしれません。

「ゆとりの約束」のポイントと活用例を動画で説明します。(5分15秒)

「ゆとりの約束」について

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商品名

リバースモーゲージ信託「ゆとりの約束」

対象年齢

70歳以上
(配偶者がいる場合は配偶者も含む)

対象地域

東京、埼玉、千葉、神奈川
※一部対象外の地域があります。詳細は金融機関にお問い合わせください

対象物件

戸建住宅
(マンションの場合は条件あり)

資金使途

自由

年収制限

なし

月々の返済額

なし

2021年4月より、「ゆとりの約束」の対象地域が東京23区から東京、埼玉、千葉、神奈川に拡大されました。

それによって、より多くの方が「ゆとりの約束」を利用できるようになったのではないでしょうか。

>「ゆとりの約束」の資料請求をする

お申し込み要件とご留意事項について動画で説明します。(4分15秒)

まとめ~心にゆとりの持てる老後生活を

旅行やレジャーなどゆとりを持てるような老後生活を送ることには年金だけではなかなか厳しいことはもうお分かりですね。

ただ、持ち家を活かしてリバースモーゲージを利用すれば、老後資金にゆとりをもたせることができます。

持ち家であることが条件ですが、リバースモーゲージは私たちの老後の安心を提供するよりどころとなりそうですね。

この記事を書いた人

鈴木 厚

株式会社フィナンシャルクリエイト
FP1級技能士・CFP認定者
鈴木 厚

不動産を活用した資産運用のコンサルティングを経験し、その後大手保険代理店で管理職を務める。
現在は独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAとなり、ウェルスマネジメントとリスクマネジメントの両方の観点からコンサルティングを行う、お金の専門家として活動中。
⇒Youtube「お金の教育チャンネル」にて情報を発信

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