老後資金はいくら必要？夫婦でゆとりあるセカンドライフを過ごす方法

「老後がなんとなく不安になってきた！」

こんなことを考える人が最近増えてきています。

最近は人生100年時代や老後2,000万円問題というワードをよく耳にしますね。

しかし、いずれも漠然としたイメージが先行してしまい、

「100年？？そんなに長生きするの？？」
「老後だけで2,000万円？？贅沢しなければそんなにかからないだろう・・・」
「まあ、なんとかなるだろう・・・」

と考えている人も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では人生100年時代や老後2,000万円問題にふれながら、老後の資金がどのくらい必要なのか、ゆとりのあるセカンドライフを送る方法について説明していきます。

人生100年時代とは

人生100年時代とは、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』の著者であるリンダ・グラットン教授が提唱した言葉です。

平均寿命が延び続けているため、このままだと100歳を超えて長生きすると予測されていることから、それによりこれまでとは異なる人生設計の必要があるということも言われています。

まず、日本人の寿命は確実に伸びています！

戦後直後は50代だった平均寿命も、いまや男女ともに80代に突入しています！

厚生労働省が過去に発表している、男女の平均寿命を見てみましょう。

平均寿命の年次推移

引用元：令和元年簡易生命表の概況｜厚生労働省

平均寿命が延びていることは一目瞭然ですね！

こちらを見てわかる通り、令和元年時点での平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳になっています。

長生きできるということは、仕事に追われて諦めていた多くのことに時間を割ける反面、老後のお金はその分多く必要になってくるのです！

老後2,000万円問題とは

老後2,000万円問題とは、「国から支給される年金だけでは老後の生活資金が足りず、2,000万円ほどの貯蓄がないと老後の生活資金が足りなくなる」ということを政府が公表したものです。

老後に2,000万円が必要とされている根拠は実に単純で、老後生活が20~30年続き、収入が年金のみとなった場合、収入に対して生活に必要な支出が上回り、その金額が2,000万円という大きな貯蓄が必要となると言われているためです！

下の章で詳しく解説します。

老後の収入ってどのくらい？

ほとんどの方が老後の収入は年金に頼ることになると思いますが、40年間欠かさず国民年金を納めても、支払われる老齢基礎年金額は年間約78万円です！

月にして考えると、たった6.5万円程度なのです。

厚生労働省が発表したデータによると、ひと月あたりの平均年金受給金額は国民年金で約56,000円、厚生年金で約144,000円となっています。

参照元：令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

収入が上記の年金受給額の平均月額だけだと、以下が平均受給額となりますので、参考にしてください。

• 自営業などで夫婦とも国民年金加入者の場合：月間111,892円
• 夫が厚生年金加入者で妻が国民年金加入者の場合：月間200,214円

※退職金が支給される場合は+1,000万～2,000万円程度

退職金は勤務していた会社や勤続年数によって大きな差があります。

また、退職金に関しては法律に規定が無いため、企業によっては退職金がないというケースもあります。

老後の支出ってどれくらい？

2019年の総務省の調査によると、二人以上の世帯で１世帯当たり１か月間の平均的な日常の生活費は約29万円となります！

内訳は下記になります。

参照元：家計調査年報（家計収支編）2019年｜総務省

これには介護や葬儀費用といった特殊な費用は入っていません・・・

また、住居費をみると17,094円となっていますので、持ち家もしくは家族との同居が前提ということになり、賃貸住まいだと足りないと思ってよいでしょう。

もしかしたら、出費は更に増えるのかもしれません。

老後の収支ってどうなるの？

もちろん、人それぞれ収支のバランスは異なりますが、少子高齢化と言われる昨今で、収入源である年金が急激に増える可能性が少ないことは誰しもが予想できるでしょう！

前述している、データの内容から老後の収支の計算をすると、
夫が厚生年金加入者で妻が国民年金加入者の場合の月間年金収入額は200,214円。

二人以上の世帯の月間支出額は293,380円。

つまり、月間の収支が200,214円－293,380円＝▲93,166円

月に約9.3万円のマイナス収支となります。

65歳から84歳までの20年間でみると

9.3万円×12ヵ月×20年＝2,232万円

これが老後2,000万円問題！！と言われる所以になるのです。

平均寿命が延び続けている昨今、平均寿命が延びた場合には、更に資金が必要になります。

また退職後から65歳までは年金が支給されませんので、この期間の資金も蓄えておく必要があります。

この他にも、介護資金や葬儀費用といったものを別で用意しなければならないと考えると、人によっては老後生活資金が更に必要になる可能性があります。

「やっぱり、老後は大変だ！貯蓄をしておかなきゃ」と思われた方、ここからはその老後資金を準備する貯蓄方法を紹介していきます！

老後資金の貯め方は？

老後資金の準備の仕方は大きく分けて２つあり、預金で準備する方法と、資産運用を活用して準備する方法があります。

それぞれ説明していきます。

預金で準備する

老後に向けて定期預金等でコツコツと貯蓄をしていくという方法も老後資金準備の方法の一つになるかと思います。

1980年代のように定期預金の金利が5～6％の時代であれば、利息でお金を増やすことはできました。

しかし、定期預金の水準が0.003％の低金利時代と言われている今の日本で以前のように利息でお金を増やしていくのは難しいですよね。

よって、利息を当てにせずに若いうちから老後の資金を積み立てていく必要があります。

資産運用を活用して準備する

貯蓄型の保険商品を活用する

貯蓄型の保険で老後資金を準備する方法は、低解約返戻金型終身保険と個人年金保険の2つの商品が目的に合うかと思います。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、死亡と高度障害に対する保障が一生涯続く保険商品で、払込期間満了までの解約返戻金を抑えることで通常の終身保険よりも保険料が安くなります。

以下の図を見てわかる通り、払込満了後に解約返戻金が上がるため、保険料払込期間が終了し、ある程度の年数が経過すると払い込んだ保険料より多い金額が受け取れるようになることから、貯蓄に向いている生命保険です。

そして生命保険のため、払い込んだ保険料は「一般生命保険料控除」の対象となり、所得税で最大40,000円、住民税で最大28,000円の所得控除が適用され、税金の還付を受けることができます。

例えば総支払い保険料が1,000万円で解約時の返戻率が120％の場合、1,200万円を受け取れるということになります。

預金の利息でそこまで増やすことはできませんので、有効貯蓄方法といえます。

しかし、注意しなくてはいけないポイントもあります。

保障期間中に亡くなった場合、生命保険は死亡保険金が支払われて保険契約は終了になるため、貯蓄目的としては機能しなくなることと、保険料払込期間の満了前に解約した場合、払い込んだ保険料の総額よりも解約返戻金が少なくなることです。

その点も踏まえた上で加入を検討しましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、ある一定の年齢まで保険料を払い込み、その後の決められた期間または一生涯にわたって年金が受け取れる保険です。

上記のイメージ図の場合、保険料払込期間が60歳までで、10年確定年金型です。

契約時から60歳までに払込んだ金額に運用益が加算され、その金額が60歳時点での年金原資になります。その年金原資をもとに10年間にわたって年金が受取れます。

保険料払込期間時に死亡した場合には今まで支払った保険料相当額が死亡給付金として支払われます。

年金受取期間中に死亡した場合は、遺族に残りの期間分の年金が支払われます。

保険商品や加入時期によって異なりますが、増額される金額は払込保険料の10％程度が一般的になります。

個人年金保険も条件を満たせば払い込んだ保険料が個人年金保険料控除の対象となり、所得税で最大40,000円、住民税で最大28,000円の所得控除が適用されます。

デメリットとしては、払込期間の途中で解約すると解約返戻金が少なく損をしてしまう可能性があることと、個人年金の利率は預金には勝りますがさほど高くないため、お金は大きく増えないなどがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用する

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金を毎月積み立てて資産運用を行い、積立金や運用益を60歳以降に受け取ることができる制度です。

下記、イメージ図を確認して下さい。

メリットはなんといっても拠出した掛金全額を所得から控除ができることです！

しかし、運用益によるある程度の資金増加を期待することはできますが、急激に資産が増やすのは難しく、あくまでも投資商品のため元本割れのリスクがあります。

また、原則60歳まで引き出せないというデメリットもあります。

老後資金を準備する画期的な方法とは

紹介した資産運用を活用した老後資金の準備方法の他にも、NISA制度を活用した株式や投資信託などの運用もありますが、相場の変動が激しい商品が多いため、商品選びが非常に難しくなったり、ある程度の専門知識が必要になるケースもあります。

iDeCo同様大きく資産を増やせる可能性もありますが、元金を大きく欠損させてしまう可能性もあります。

若い時期から保険や資産運用で老後資金の貯蓄を始めていれば、60歳時に大きな資産が溜まっているケースもありますが、運用期間が短い場合、大幅な資金の増加を見込むことができなくなってしまいます。

若い時期は、教育資金であったり住宅購入資金等で余裕がなく、40代後半から急いで老後資金を貯めようとしても運用期間が短いため、運用による大幅な資金増加は見込めない可能性があります。

では、新たに資金をためるのではなく、既存の資産から老後の資金を準備するというように見方を変えてみましょう。

住宅ローンが重く、今まで貯蓄に回すことができなかった！という皆さん、住宅ローンの完済時には、マイホームという大きな資産を持っていることにお気づきでしょうか？

この大きな資産を、老後の生活資金として活用できるリバースモーゲージを紹介いたします。

持ち家ならリバースモーゲージ

老後に持ち家があるとリバースモーゲージを利用することで、金融機関から低金利で老後資金を融資してもらう方法があります。

リバースモーゲージとは、住宅を担保に金融機関等から資金を借りる住宅ローンの一種です。

普通の住宅ローンと違う点は、住宅ローンを借りている間、元金の返済は不要で利息の支払いだけを行い、契約者死亡後に住宅を売却し元本を一括返済するということです。

（普通の住宅ローンとリバースモーゲージの異同点）

持ち家があると、老後の住居費を低く抑えることが出来る上に、老後資金が足りなくなった場合に自宅に住みながらお金を工面できるのですね。

老後資金が少なくても大丈夫！「ゆとりの約束」を活用して余裕のある老後を過ごそう！

先ほど紹介した、持ち家を活用して資金調達を行うリバースモーゲージ。

しかし、「家は持ってるけど審査に通るか不安・・・」という方も多いはずです。

そこで今回は、老後資金の蓄えが少なくても利用できる「ゆとりの約束」をご紹介します。

ゆとりの約束とは！？

ゆとりの約束とは、今までの暮らしを維持しつつ自宅の評価額をもとに老後資金が借りられる、老後資金に余裕がない方にも優しいリバースモーゲージ商品です。
三菱UFJ信託銀行が取り扱いしているので、安心感もありますよね。

セカンドライフとリバースモーゲージについて動画で説明します。（2分43秒）

そんなゆとりの約束のオススメポイントは、以下の5つです！

申し込みには70歳以上であること、一人世帯または夫婦世帯であることなどの諸条件があるものの、年収審査がなく資金を自由に使えて、毎月の利息返済がない点は、年金がメインになる老後生活にとって大きなメリットではないでしょうか？

また、相続人による返済は不要ということで、子どもに負担をかけることもありません。

さらに、他のリバースモーゲージは契約時に相続人全員の同意が必要なものが多いのに対し、ゆとりの約束は代表相続人1人の同意でOKなので契約のハードルもグッと下がります。

これまで様々なリバースモーゲージの商品を見てきましたが、ゆとりの約束は老後資金の確保はもちろんのこと、あとに残される配偶者や子ども・相続人の負担についても考慮された商品であるといえます。

• 蓄えに余裕がなくても契約できるリバースモーゲージを探している
• 老後にもう少しゆとりがほしい
• 子どもに迷惑はかけたくない

という方は、一度「ゆとりの約束」を検討してみても良いかもしれません。

「ゆとりの約束」のポイントと活用例を動画で説明します。（5分15秒）

「ゆとりの約束」について

2021年4月より、「ゆとりの約束」の対象地域が東京23区から東京、埼玉、千葉、神奈川に拡大されました。

それによって、より多くの方が「ゆとりの約束」を利用できるようになったのではないでしょうか。

＞「ゆとりの約束」の資料請求をする

お申し込み要件とご留意事項について動画で説明します。（4分15秒）

まとめ～心にゆとりの持てる老後生活を

旅行やレジャーなどゆとりを持てるような老後生活を送ることには年金だけではなかなか厳しいことはもうお分かりですね。

ただ、持ち家を活かしてリバースモーゲージを利用すれば、老後資金にゆとりをもたせることができます。

持ち家であることが条件ですが、リバースモーゲージは私たちの老後の安心を提供するよりどころとなりそうですね。